京都市 V.S コンビニ業界　2ページ目

‐主役不在の市民会議‐

コンビニエンスストア（以下コンビニと表記）の深夜営業自粛など、地球温暖化を食い止めるために、夜型生活を見直す方法を話し合う京都市の第1回「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」が開催された。

フランチャイズ業界におけるコンビニの存在は大きい。深夜営業の自粛などが現実に始まったとしたら営業面では相当の影響を受けることになるだろう。数で言うと、京都市内には540店舗が展開されている。京都市は市民一人あたりのコンビニ店舗数が日本一という都市でもある。市内で展開されているお店のおそらくその大半がフランチャイズ加盟店のはずだ。今回の動きは、京都市以外にも埼玉県や横浜市、愛知県など深夜規制に前向きな他の自治体に大きく影響するものと思われる。結論のいかんによっては全国展開するコンビニチェーンが地域地域における独自の対応を迫られる事態ともなる。

一方、現在弊社が運営するフランチャイズWEBリポートには260余りのフランチャイズチェーンが掲載されているが、そのうちの57チェーンは、一方の当事者である日本フランチャイズチェーン協会（以下JFA）の会員でもある。

今回の問題は、今後フランチャイズに加盟を希望している方々にとっても、既存のオーナーにとっても大いに関心のあることと思える。市民会議では果たしてどのようなことが話し合われるのか、早速取材に行ってきた。会合場所はロイヤルホテル＆スパ、京都市役所から徒歩２，３分のところに位置するホテルだ。会合開始時間は午後１時の予定だが、12時を過ぎたあたりから、結構な数のテレビカメラが所定の位置で構え、記者達がメモを走らせ、レポーターはリハーサルを行っていた。

一般傍聴席は30席用意されていたそうだが、満席とはなっていなかった。カメラの数、記者の数を見る限り、市民の関心の度合いよりも、マスコミ関係、ひいては流通・経済界の関心の高さが伺える現場だった。

しかし、市民会議で熱弁をふるうだろうと予想された一方の当事者であるコンビニ業界の方々、業界団体であるJFAの代表の姿はその会場にはなかった。会議の主題は「環境に優しいライフスタイル…。」とうたっているが、やさしくするためにコンビニをどうするかが隠れたテーマであることは間違いない。現に、市長をはじめ出席した委員20名のそれぞれの発言の中にコンビニという単語が含まれていない発言はほとんどなかった。にも関わらず、コンビニ関係者の姿は一人もそこにはなかったのだ。果たして、これで会議は成立するのだろうか。

‐市民会議開催までの経緯‐

ことの発端は今年初めの朝日新聞によるアンケート報道にあるようだ。「コンビニ店などの深夜営業がなくても構わない」と回答した人が84％もいることが大きな反響を呼んだ。それからしばらくして自治体としての京都市が、続いて埼玉、愛知、神奈川の各自治体がコンビニの深夜営業に対して自粛要請を検討している旨を発表した。それらの動きに対してJFAは、6月20のHottopicsで既報の通り、協会としての見解を発表した。

事務局の説明によると、京都市は市民会議の設置を構想した段階で、有力な業界団体であるJFAに市民会議委員としての参加を要請するために幾度となくコンタクトを試みたとのことだった。先ずは、大島 仁地球環境政策監が７月25日都内のJFAを直接訪問し、その後も文書やファクスで資料を送付。毎日のように電話を掛け、参加の感触は得られていたが、今月22日になって突然不参加の連絡が入ったと言っている。この間、市側は7月31日ホームページ上で「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」の設置を発表。

一方のJFAは市に不参加の意思を伝えた後、京都市内のホテルで土方清会長（サークルＫサンクス会長）らが記者会見し、「市民会議の委員の構成や選考基準に公平性が保たれているのか疑問だ」などと語った。「京都市民会議不参加に関するＪＦＡの考え方」