フランチャイズとは？特徴や仕組み、ロイヤリティやメリットなど徹底解説

まずは、フランチャイズの意味やシステムについて説明します。

フランチャイズはビジネスモデルのひとつで、個人や法人などがが対価（ロイヤリティ）を支払う代わりに、お店の名前や看板、商品・サービスを販売する権利を得られるシステムです。

契約を結んだ加盟店は、フランチャイズ本部が培ってきた専門的な経営ノウハウやサポートを受けられるので、いちから事業を起こすよりも比較的スムーズにビジネスを軌道に乗せられるというメリットがあります。

フランチャイズを語るうえで、「フランチャイザー」と「フランチェイジー」という言葉が用いられます。フランチャイザーはフランチャイズ本部のことで、フランチャイジーはフランチャイズに加盟したオーナーのことを指します。またフランチャイズ研究会の定義では、30店舗以上展開し、かつフランチャイズでの売上額が20億円以上のフランチャイジーを「メガフランチャイジー」と表現することもあります。

フランチャイズの代表例としてよくコンビニエンスストアが挙げられます。しかし、飲食店や学習塾、フィットネスジム、買取専門店、介護サービスなどもフランチャイズ展開していることが多く、じつは「普段、利用しているお店やサービスがフランチャイズだった」なんてことも珍しくありません。

日本フランチャイズチェーン協会が2019年に発表した「フランチャイズチェーン統計調査」によると、2018年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は1328チェーンで、総店舗数は26万4556店舗にも及ぶそうです。

フランチャイズチェーン全体の2018年度における売上高はおよそ26兆2118億円で、2017年度よりも6520億円ほど増えているとのことでした。この数字は、日本フードサービス協会が推計した2018年の外食市場規模の25兆7,692億円に規模となっています。なお、9年連続で増加しているということで、今後も引き続きフランチャイズ全体の売上増が期待できる結果となっています。

フランチャイズチェーンには、「直営店」と「加盟店」の2つの店舗形態があります。

フランチャイズ本部が自社で運営している店舗を、直営店またはレギュラーチェーンといい、社員はすべて本部が雇っていて、売上、経費なども本部が管理しています。直営店はフランチャイズ本部が運営している店舗で、加盟店にとってはお手本のような存在なので、オープン前研修の店舗になることが多いです。

コンビニエンスストアにも直営店と加盟店の両方が存在し、直営店の店長・スタッフはフランチャイズ本部に直接雇用されています。

一方、加盟店はフランチャイズに加盟した個人や法人の店舗のことで、フランチャイズ本部との直接的な雇用はありません。加盟店は、本部とはまったく別の資本で動いている別事業主となり、店舗で働く社員も加盟店が雇用することになります。

フランチャイズに加盟すると、フランチャイズ本部の商標や商品、サービスなどを販売でき、さらに、本部が有する豊富な経営ノウハウや定期的なサポートを受けることができます。これらの対価として加盟店がフランチャイズ本部に支払うのがロイヤリティです。ロイヤルティと表現するフランチャイズ本部もありますが、ロイヤリティもロイヤルティも同じ意味になります。

たとえば、スポーツジムや学習塾に通うと、入会金とは別に月額の利用料や月謝が必要になってきますよね。ロイヤリティも同様で、毎月の売上の10パーセントなどをフランチャイズ本部にロイヤリティとして支払います。

ロイヤリティには、「固定型」と「変動型」の2タイプがあります。毎月5万円や10万円などフランチャイズ本部が決めた一定の額を支払うのが固定型です。

一方、変動型は売上や粗利の10パーセントなど月々の支払額が変化するタイプのことをいいます。

なお、変動型の中でも、売上に対して変動するロイヤリティを「売上歩合方式」、粗利に対して変動するロイヤリティを「粗利分配方式」ということもあります。コンビニでは粗利分配方式が主流ですが、変動型を採用しているほかのフランチャイズチェーンでは、売上歩合方式を採用していることがほとんどです。

たとえば、ロイヤリティが毎月10万円の固定型だとしましょう。開業当初は大した売上が期待できないことから、1年も2年も10万円のロイヤリティを支払い続けるのは困難かもしれません。

しかし、安定してきて月の売上が400万円になったら、割合としてはわずか2.5パーセントにしか過ぎません。しかも、毎月固定なので資産管理がしやすいだけでなく、売上を重ねれば重ねるほど収益に反映されるので、モチベーション維持にも効果的といえます。フランチャイズ本部によってさまざまですが、固定型の場合、月数万円〜10万円くらいのロイヤリティに設定していることがほとんどです。

一方、売上の10パーセントを毎月フランチャイズ本部に支払う変動型（売上歩合方式）の場合、売上が10万円ならロイヤリティは1万円。もし10万円の固定型だと、10万円の売上をフランチャイズ本部に支払わないといけませんが、変動型なら1万円で済みます。ただ、売上が400万円になったら40万円をフランチャイズ本部にロイヤリティとして支払う必要があります。なかには、売上が上がるに伴って200万円を超えたらパーセンテージが10パーセントから8パーセントに、400万円を超えたら5パーセントなどに減るフランチャイズ本部もあります。

ロイヤリティのパーセンテージや金額の大小に注目しがちですが、それだけで加盟するフランチャイズを決めるのは止めたほうがいいでしょう。その理由としては、ロイヤリティが高額な分、日々のサポートが充実しているなどといったメリットがあることもあるからです。もちろんその逆もありますので、ロイヤリティだけでなく、日々の経営サポートなども含めてトータルで検討するようにしてください。

フランチャイズ本部の豊富なノウハウを享受できるので、業界未経験でも開業できるフランチャイズ。ここのパートでは、フランチャイズのメリットについて解説します。

集客において大きなアドバンテージになるブランド力や知名度。これを読んでいる人の中には、「チェーン店だから」「聞いたことのあるお店だから」という理由でフランチャイズチェーンを利用したことがある人も少なくないはずです。

フランチャイズ本部が培って来たブランド力や知名度を活用できるので、開業初期でも十分な集客を見込めるのもフランチャイズで開業するメリットです。

フランチャイズでは立地の選定はもちろん、オペレーションから接客、集客に至るまでノウハウがすべてパッケージ化されています。フランチャイズ本部はパッケージを作るために成功だけでなく、多くの失敗を経験しています。そのうちの成功パターンだけを詰め込んだのがフランチャイズパッケージです。

パッケージには多くのノウハウが詰め込まれているので、業界未経験でも開業でき、早期に収益化を図れるのがフランチャイズのメリットのひとつです。

フランチャイズに加盟すると、本部から定期的に経営サポートを受けられます。これを担当するのがSV（＝スーパーバイザー）と呼ばれる本部社員です。SVが定期的に加盟店を訪れるなどして、経営指導はもちろん、改善点や今後の方向性、目標などを共有してくれます。

ひとりで起業すると、相談できる人がまわりにおらず、悩みを抱えがちです。一方、フランチャイズなら定期的に本部社員であるSVから経営サポートを受けられるので、経営に行き詰まったりしたときなどでも、ひとりで悩む心配はありません。

通常、自分ひとりで開業するとなると、立地の選定はもちろんメニューやサービスの内容、新商品などに至るまですべて自身で考えないといけません。

しかし、フランチャイズなら商品開発はもちろん新メニューの考案から宣伝、試作まですべて本部が行ないます。店舗運営やスタッフの教育などに専念できるのもフランチャイズのメリットのひとつです。

フランチャイズには多くのメリットがある一方で、デメリットも潜んでいます。フランチャイズの加盟を視野に入れている人は、デメリットも踏まえて検討するようにしてください。

フランチャイズに加盟すると、本部から定期的な経営サポートなどを受けることができます。しかし、その対価として加盟店はロイヤリティを払い続けないといけません。

フランチャイズに加盟すると、本部から提供されるフランチャイズパッケージに基づいて運営します。提供する商品やサービスなどはもちろん、営業時間や定休日なども本部の指示に従う必要があるので、オリジナリティを出したい人には向いていません。

本部が決めたルールなどを無視して運営してしまうと、規則違反となり契約を解除されるなどといったペナルティを受けることもあります。

近隣に競合他社が出店した場合、売上の低迷は免れません。本来であれば、業態を変更したり移転をしたりなどといった対策を取りたいところですが、フランチャイズの場合は本部の指示に従う必要があるため難しいでしょう。

フランチャイズに加盟すると、競業避止義務といい、ノウハウの流出を防ぐ目的で契約満了後も一定の期間は競業する事業で開業できないなどの制限を設けるフランチャイズ本部があります。また、契約満了以外で解約した場合の違約金などもあるので、事前に契約書をしっかり確認しておく必要があります。

フランチャイズに加盟することの大きなメリットは、フランチャイズ本部からサポートを受けられるところ。では、どんなサポートを受けられるのでしょうか。代表的なサポートをリストアップして紹介します。

店舗を必要とするビジネスは、立地によって売上が大きく左右されるといっても過言ではありません。しかし、店舗のコンセプトに合わない立地にオープンしてしまったら、その後、苦戦を強いられることは間違いありません。

そういった地域性なども踏まえ、立地の選定をしてくれるのがフランチャイズ本部のサポートのひとつ。豊富な経験はもちろん、それまでに築いた独自のネットワークなども駆使して選定してくれるのも魅力的でしょう。

フランチャイズに加盟するとなると、莫大な資金を必要とします。潤沢な自己資金を所有している以外は、日本政策金融公庫などから融資を受けて開業する人がほとんど。

しかし、融資を受けたことがないと、どのような手順を踏み、どのような書類を用意すればいいのかなど分からないのは当然のことでしょう。フランチャイズによっては、融資先のあっせんから書類の作成に至るまでトータルでサポートしてくれる本部もあります

フランチャイズに加盟すると、開業前に数日から数週間、長いと1ヶ月から数ヶ月にもおよぶ研修が用意されています。開業前研修では、専門技術の取得や経営知識、接客やシフトの作成はもちろん、レジの使い方などに至るまで、開業に必要な要素をトータルで学べます。

また、開業後も定期的に研修が用意されているフランチャイズ本部もあり、継続的にスキルアップを図れます。

フランチャイズオーナーは経営者であり、会社員ではありません。フランチャイズなら経営経験がなくても開業できるので、経営者としてのノウハウを持たないまま加盟して起業する人が少なくありません。それがフランチャイズの魅力的でもある一方、店舗運営に必要な資金繰りやスタッフの育成などもできず経営に失敗することも……。

しかし、フランチャイズなら経営に必要なヒト・モノ・カネの三要素について本部のSVを筆頭にサポートをしてくれるので、経営経験がなくても開業できます。

ひとりで起業するとなると、商品開発はもちろんその後の販促まですべて自身でまかなわないといけません。しかしフランチャイズの場合は、本部が販促活動をしてくれることも多く、なかにはテレビCMなどで知名度がいっきに上がることも少なくありません。

とはいえ、自身の開業エリアにおいてはチラシのポスティングや、ホームページ・SNSを利用した認知活動も必要となるので、すべてを本部任せにしてしまうのは避けたほうがいいでしょう。

いざ開業しても、なにもかもが滞りなく上手くいくとは限りません。最悪、開業しても集客ができず、新たな策を打たないといけないときもあるでしょう。そんなときも親身になって次なる戦略を練ってくれるのがフランチャイズの魅力のひとつ。

フランチャイズオーナーと本部はビジネスパートナーです。それまでの豊富な経験から、あなたに合う最善の方法を練ってくれるでしょう。

フランチャイズに加盟するときに気になるのが、儲かるのかどうか。フランチャイズ本部がホームページなどで公表している収益シミュレーションなどを見れば、開業後の収益がなんとなくイメージできますが、多くの人が「実際はどうなんだろう？　儲かるの？」と疑問に思うはずです。結論としては、儲かる可能性が高いです。その理由を解説します。

フランチャイズ本部は、成功はもちろん多くの失敗を経験しています。その成功パターンだけをまとめたのがフランチャイズパッケージ（マニュアル）であり、忠実に実行すれば儲かる確率が高くなります。

一方、イチから開業するとどうなのかというと、とくに飲食店は廃業率が高く、オープンから１年未満で閉店した店舗は全体の34.5%、2年以内だと全体の15.2%にのぼり、つまり2年以内で全体のおよそ半数の飲食店が閉店においやられているのです。10年以上続いている飲食店は全体の１0%程度と言われているなど、自身でイチから立ち上げて成功することの難しさがまじまじと伝わってきます。

また、フランチャイズの魅力のひとつがブランド力です。オリジナルで起業するとなると、一からブランド力を上げる必要があります。しかし、フランチャイズならすでにブランド力のあるところからスタートできるので、開業当初からある程度の集客はもちろん、一定の売り上げを見込めます。

フランチャイズに加盟すると、オーナー研修や年間表彰式などで、先輩オーナーたちとの横のつながりができます。先輩オーナーたちも加盟当初は多くの苦労やつまづきを経験し、それを乗り越えているからこそ今があります。そういった先輩オーナーたちから有益なアドバイスをもらえるのは、フランチャイズの魅力のひとつといえるでしょう。

日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、2018年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は1328チェーンで、総店舗数は26万4556店舗にものぼります。莫大な選択肢があるので、フランチャイズに加盟する前にどんな業種のフランチャイズチェーンが存在するのかを知ることが重要です。

ここのパートでは、フランチャイズの代表的な業種について説明します

まず、卸売業者などから商品を仕入れ、わたしたちのような一般の消費者に直接販売する業者を小売業者といいます。フランチャイズの代表例であるコンビニエンスストアも小売業のひとつです。

不況に左右されないビジネスとして知られる買取専門店。ひとりでも開業できるので、個人で加盟するオーナーが多いのも特徴です。広大な敷地面積を必要とするわけではないので、初期費用をおさえて加盟できるのもポイントです。

フランチャイズのなかでも、もっとも多くのチェーンが存在するのが飲食業（外食）です。普段から利用することから馴染みもあり、加盟を検討する人が多い業種でもあります。飲食業（外食）のフランチャイズには、焼肉店や居酒屋、スイーツ店、カレー店、カフェ、ラーメン店、食パン専門店などがあります。

新型コロナウイルスによる外出自粛の影響により、いっきに需要が高まったのが宅配やテイクアウトなどの中食市場です。従来は対応していなかった飲食店も、続々と宅配やテイクアウトに対応しはじめています。

アフターコロナ・ウィズコロナなどの新しい生活様式に向け、今後も宅配やテイクアウトといった中食市場は盛り上がりをみせていくでしょう。また、高齢化社会により、高齢者に向けた宅配弁当の需要も高まっています。

なお、自社のスタッフだけでデリバリー対応しているフランチャイズチェーンもありますがUber Eatsと提携することで、売り上げ拡大につなげているチェーンもあります。

なかには、イートインスペースを設けず、デリバリー専門のゴーストレストランを展開しているフランチャイズもあります。そういったフランチャイズでは、ひとつだけでなく複数の飲食ブランドを展開できるので、リスクを抑えて経営できるのが魅力になっています。

たとえば、格安スマホ販売やスマホ修理、不動産、レンタカー、雨どい修理、結婚相談所、映像通訳、ビジネスホテルなど、サービス業にもさまざまなジャンルのフランチャイズがあります。

なかには、恐竜のテーマパークの運営や恐竜ロボットの販売・レンタルなど、競合が少ないジャンルのサービス業もあります。

女性の社会進出や高齢化社会により、需要を高めているのがハウスクリーニングのフランチャイズです。リペアにはスマホや雨どいのほか、ブランド品、ふすまなどさまざまなジャンルのフランチャイズチェーンがあります。

集団塾はもちろん、個人指導まで幅広くさまざまな塾のフランチャイズチェーンが存在します。また、小学生や中学生・高校生だけでなく、幼児教室などもあるなど、教育関係のフランチャイズもかなり多様化しています。

教育関係の経験が必要だと勘違いする人も珍しくありませんが、業界未経験で開業しているフランチャイズオーナーが多いのも特徴です。

ストックビジネスとして注目を集めることが多いのがフィットネス系のフランチャイズです。フィットネス系にはフィットネスジムやストレッチ専門店があります。

一方、理美容系のフランチャイズには、美容室やまつげエクステのほか、脱毛サロン、ブラジリアンワックス、バストアップ専門店などさまざまな種類のフランチャイズチェーンがあります。

高齢化社会の波を受け、社会福祉系や介護のフランチャイズも増えています。社会福祉系のフランチャイズには障害者就労支援事業や、児童発達支援事業、放課後デイサービスなどがあります。なかには、ペット共生型の障害者グループホームもあるなど、社会福祉系のフランチャイズも多様化してきています。

一方、介護系にはデイサービスや訪問医療マッサージ、訪問介護などのフランチャイズがあります。

フランチャイズは、本部からノウハウの享受や経営サポートを受けられるので、比較的成功しやすいビジネスと言われています。しかし、すべてのフランチャイズオーナーが成功しているわけではなく、なかには失敗して多額の借金に苦しむことも……。

そこでこのパートでは、フランチャイズで成功するオーナーと失敗するオーナーの特徴をまとめるとともに、どういう人がフランチャイズオーナーに向いているのかを解説します。

マニュアルに沿った運営をするのがフランチャイズの特徴です。そのマニュアルには、本部が培ったノウハウが存分に詰め込まれています。もちろん、それまでには数多くの失敗を経験し、成功パターンだけをマニュアル化しています。

つまり、そのマニュアルを愚直に実行することが成功への第一歩です。にもかかわらず、過去の経歴や経験を優先してマニュアルを無視した運営をしてしまうフランチャイズオーナーもいます。とくに加盟初期に限っては、本部のマニュアルや経営指導に基づいた運営をするべきでしょう。

他責とは、失敗や過ちを他人のせいにしてしまうこと。一方、自責とは自身で自分自身の失敗を責めることをいいます。

フランチャイズは、良くも悪くもフランチャイズ本部のマニュアルに従うのが良しとされるビジネスです。しかし、この世の中に必ず成功するビジネスは存在しません。なかには、多くの失敗を経て成功しているフランチャイズオーナーもいます。

何かに失敗してしまった時、「本部があの時こういったから」「本部がサポートしてくれなかったから」など、フランチャイズ本部のせいにしてしまえば心が楽になるかもしれません。しかし、それでは自身の成長が臨めないのは明らか。何かに失敗しても他責にはせず自責にすることで、その失敗も次の成功への糧になるかもしれないのです。

フランチャイズオーナーとはいえ、ひとりの経営者であることを忘れてはいけません。なかには、経営者としての自覚がなく、会社員の延長のような感覚でフランチャイズに加盟しているオーナーもいます。

「フランチャイズに加盟すれば成功する」「フランチャイズならいつか黒字になる」など、フランチャイズ本部におんぶにだっこではなく、「成功するためにはどうするべきか」「より早く黒字にするためにはどう対策するべきか」などと自身で考えられる人でないとフランチャイズには向いていません。

これを経営力と呼ぶなら、逆に経営力が高すぎる人はフランチャイズには向いていないかもしれません。なぜなら、経営力が高すぎると次から次へと改善点を見出し、フランチャイズ本部に対して提案やクレームをしてしまうから。すると、フランチャイズ本部との関係が悪くなり、運営にも支障をきたすはずです。

フランチャイズに向いているのは“そこそこの経営力”を持った人。経営力が高すぎる人は、フランチャイズに加盟せずに自身でオリジナルの事業をスタートさせたほうが良いでしょう。

どうせフランチャイズに加盟するなら、誰もが成功したいと思うのが本音です。しかし、「成功」といっても人それぞれ。「休みがなくてもいいからとにかく収益を上げたい人」「収益はほどほどでいいから、自分や家族との時間を増やしたい人」「どんどん他店舗展開し、事業を大きくしたい人」「法人化してたくさんの雇用を生みたい人」「会社員をしながら副業でフランチャイズに加盟したい人」など、価値観によって成功の基準も違います。

フランチャイズに加盟したあとのことをイメージするためにも、オーナーそれぞれの成功ストーリーとともに、成功するオーナーの特徴を紹介します。

WAKABAの梶原オーナーはオープンから1ヶ月半にわたり店長とともに休みなく運営しています。その甲斐もあり、コロナ禍のオープンにもかかわらずオープンからの18日間で、当初想定していた1ヶ月分の売り上げを達成。その後も売り上げを上げ続け、オープンから半年で2店舗目をオープンするなど順調そのものです。

今後も立地や人材の問題がクリアできれば、さらなる展開を目指しているそうで、これからの活躍にも目が離せません。

もともとは産業廃棄物の中間処理や解体工事などのリサイクルを事業としていた株式会社エコプラン。不動産の資格も経験もない同社が「ハウスドゥ！」のフランチャイズに加盟したのは2017年8月のことでした。

そこから1年後には2号店と3号店をほぼ同時にオープンさせるだけでなく、ハウスドゥ！の全国FC大会で表彰されるほどの実績を叩き出しました。金山代表は、「素人集団だからこそ、それが逆にうまくいっている」と語っています。 その理由は……ストーリーでじっくりとご確認ください。

専門学校の職員を辞め、「ハウスクリーニングの需要に対して供給が足りていない」と、おそうじ本舗のフランチャイズに加盟した金井オーナー。もともと組織をつくりたいという思いが強く、加盟初年度にはアルバイトスタッフを1名、その２年後には正社員を2名雇用しました。

早期にスタッフを雇ったのは、「もし私が病気などで倒れた場合、ひとりで事業展開していたらすべてストップしてしまいますが、組織をつくっておけば代わりがいますからね」とのこと。

売上も順調で、加盟初年度は800万円、2年目は1000万円、3年目は1500万円、4年目は2000万円と推移しています。2020年は5000万円を目標にするとともに、法人化することを視野に入れて試行錯誤中です。

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1979年に小さな靴店からスタートしたものの、靴一本では経営が厳しくなって2000年にはじめてのFC店となる「牛角 館林店（群馬県）」をオープン。その後、「リンガーハット」や「かつや」「天丼てんや」「しゃぶしゃぶ温野菜」など、全78店舗のFC店を展開するメガフランチャイジーに成長しました。

複数のブランドに加盟する理由として挙げていたのがリスクヘッジ。「例えばどこか一つのブランドで、何か不祥事が起きてしまったとします。そうなると、自分たちが経営している店舗の問題じゃなくても、影響が飛び火して、売上がガクンと落ちてしまうこともあるんです。 そうした際に、単一ブランドではなく、複数のブランド経営とリスクを分散しておけば、被害を最小限に抑えることができるんですよ」とのこと。

アメリカヤコーポレーションのように、メガフランチャイジーを目指してみてはいかがでしょうか。

フランチャイズに加盟するには、加盟金や保証金など莫大な開業資金が必要です。業種によっても必要な資金が変わってきますので、フランチャイズで開業するにあたりどのような資金が必要なのか紹介します。

ほとんどのフランチャイズに加盟するときに必要になってくるのが加盟金です。フランチャイズはお店の名前や商品・サービスの販売権を得られるだけでなく、本部からノウハウを享受したり定期的なサポートを受けたりすることができます。こういったサポートを受ける代わりに、フランチャイズに加盟するタイミングで本部に加盟金を支払います。

加盟金の相場は数十万円から数百万円などフランチャイズ本部によってさまざまですが、なかには、加盟のハードルを低く見せることを目的に加盟金をゼロ円（無料）にしているフランチャイズ本部もあります。その場合、保証金や毎月のロイヤリティに上乗せされているケースもありますので、加盟金だけを目安にフランチャイズ本部を選ぶのはベターではありません。

フランチャイズに加盟するタイミングで、フランチャイズ本部に一時的に収める資金を保証金といいます。フランチャイズ契約を結ぶと、フランチャイズ本部とフランチャイズオーナーの間でさまざまなお金のやり取りが発生します。

なんらかの理由で加盟店が指定された期日までに支払えない場合、この保証金から差し引かれ、引かれた分は、元の金額に戻す必要があります。業種や業態などにもよりますが、加盟金とは違い、契約満了時に保証金を返却するフランチャイズ本部もあります。

コンビニエンスストアや飲食店をはじめ、店舗型のフランチャイズの場合は物件取得費も必要です。物件取得費には敷金や礼金はもちろん、仲介手数料、保証金などが含まれます。

たとえば、家賃が20万円の物件を借りようとすると、敷金と仲介手数料がそれぞれ家賃の1ヶ月分、礼金が2ヶ月分、保証金が6ヶ月分、前払い賃料が2ヶ月分。トータル11ヶ月分、 、金額にして220万円も必要になってきます。不動産のオーナーによっては、家賃の10ヶ月分の保証金を請求されるケースもあります。

物件を取得したら、次に待ち受けているのが内外装の工事です。フランチャイズの場合、外装はもちろん内装もフランチャイズのコンセプトに合わせる必要があります。それに伴い、本部指定の内外装業社に依頼しないといけないケースも珍しくありません。

フランチャイズに加盟すると数日〜数週間、長いと1ヶ月や数ヶ月にもおよぶ開業前研修を受講します。この研修を受けることで、業界未経験でも開業できるのがフランチャイズのメリットのひとつです。

開業前研修費用には、1人や2人までなど、受講できる人数に制限を設けている本部もあります。それ以上の人数で受講したい場合は、追加で費用が発生することもありますので、複数人で受講したい場合は事前にフランチャイズ本部に確認しておくと良いでしょう。

現場はスタッフに任せ、経営面だけを担うことを検討している人もいるはずですので、そういった場合、オーナーも研修を受けるべきか。また、現場に入るスタッフ全員が研修を受けるのかどうか、はたまた店長だけで良いのか、といったことを事前に確認しておくのがベターです。

フランチャイズ本部によっては、その他の開業資金としてまとめて公表しているケースがあります。その他の開業資金には、開店準備金や運転資金、販促ツール代など、さまざまな項目が該当します。

開業資金を抑えたい場合は、店舗型ではなく無店舗型のフランチャイズで開業するのもひとつの手です。先ほどもお伝えしたとおり、店舗型の場合は物件取得費や内外装工事費に莫大な資金を投資する必要があります。

一方、ハウスクリーニングやリペア系などは店舗を構える必要がなく、なかには自宅を事務所として活用しているフランチャイズオーナーもいます。開業資金を抑えたいなら、無店舗型のフランチャイズを検討するのもひとつの手でしょう。

店舗型のフランチャイズで開業することを検討しているなら、居抜き物件がおすすめです。居抜き物件とは、前のテナントが使っていた厨房設備や水道まわりをそのまま使える物件のことをいいます。スケルトンの物件でイチから水道まわりをつくるとなると、それだけで1000万円近い金額やそれ以上の金額が必要になってくることもあります。

一方、居抜き物件ならそのまま使えるので、大幅に初期費用を削減できます。ただ、居抜き物件は空いてもすぐに埋まることも多いので、物件探しに難航することも視野に入れて開業の時期をスケジューリングしておいたほうがいいでしょう。

コンビニエンスストアやフィットネス系、介護系など店舗を大きく構えるフランチャイズの場合、開業するとともに複数の従業員を雇用しないといけません。一方、ハウスクリーニングやリペア系、買取専門店などの無店舗・小スペースでできるフランチャイズは、ひとりでも開業できます。

もし、将来的に法人化を目指している場合でも、まずはひとりで開業してみて、売上が見込めるようになったら少しずつ従業員を採用し、法人化するのもありでしょう。

いざフランチャイズに加盟して開業しようと思っても、まずは何からスタートして良いのか分からない人も多くいるはずです。このパートでは、フランチャイズ本部の選び方からオープンするまでの一連の流れを解説します。

あなたの大事な人生を左右するかもしれないフランチャイズ加盟。フランチャイズに加盟する前に、まずはフランチャイズに加盟して起業するべきか否かはもちろん、どういった業種があって、どれくらいの開業資金が必要かなど、フランチャイズについての基礎知識を身につけましょう。

基礎知識が身についたら、今度は加盟するフランチャイズ本部を選びます。とはいえ、1000以上もあるフランチャイズから、加盟するチェーンを選ぶのは至難の業……。そんなときは、「フランチャイズWEBリポート」などのポータルサイトを見ながら、興味のある業種やチェーンを絞る検討方法がおすすめです。

ポータルサイトならさまざまなフランチャイズチェーンの情報が網羅的に掲載されているので、一つひとつ比較しながら検討できます。フランチャイズWEBリポートには、100を超えるフランチャイズチェーンの情報が掲載されています。

また、日本経済新聞者が主催する「フランチャイズ・ショー」などのフランチャイズイベント（展示会）などに参加するのもおすすめです。年に一回開催される「フランチャイズ・ショー」は、フランチャイズの祭典とも言われ、出展しているチェーンの数はじつに200以上にものぼります。

興味のある業種やフランチャイズ本部を絞ったら、次はフランチャイズ本部が主催している「フランチャイズ事業説明会」に参加します。本部によってさまざまですが、フランチャイズ事業説明会は週に1〜2回、または月に数回ほど開催されています。また、本部のある東京や大阪だけでなく、各地方で「出張説明会」を開催しているフランチャイズ本部も多くあります。

フランチャイズ事業説明会の規模はさまざまです。なかには、大勢が参加する大規模な説明会を実施しているフランチャイズ本部もありますが、ひとりや数人など個別での事業説明会を開催しているフランチャイズ本部もたくさんあります。いずれの場合も、その場でフランチャイズ加盟を強制させられることはありませんので、気軽な気持ちでふらっと足を運んでも問題ありません。

その後、メールや電話で加盟の意志や検討具合などを聞かれることもありますが、加盟の意志がない場合は、その意志を正直に答えても問題ありません。フランチャイズ事業説明会はあくまでも説明会です。情報収集のひとつとして、私服で気軽に参加してみてください。

加盟したいフランチャイズが決まったら、いよいよ契約を結んで加盟するだけです。しかし、フランチャイズに限らず契約書には聞き慣れない言葉が頻出し、大事な項目まで見逃してしまうことも……。加盟したあとにトラブルに巻き込まれないよう、契約書を事前に確認しておく必要があります。

フランチャイズ本部と契約を交わしたら、次はいよいよオープン準備に取り掛かります。店舗型のフランチャイズなら、店舗の内外装工事や求人・面接など、オープン前にやらなければいけないことはたくさんあります。本部に確認しながら、オープンまでにやるべきことをひとつずつ着実に進めていきましょう。

そして、忘れてならないのがオープン前研修です。フランチャイズ本部によってさまざまですが、1週間〜2週間、もしくは1ヶ月や数ヶ月にもおよぶ研修が待ち受けています。オープン前研修は本部のある東京や大阪で開催されることがほとんどです。その際に掛かる交通費や宿泊費なども自身で用意する必要があります。

すべてが完了したら、いよいよオープンです。はじめての独立・開業で不安なこともたくさんあると思いますが、フランチャイズ本部はあなたのビジネスパートナーです。分からないことがあったらすぐに本部に相談して解決していきましょう。

フランチャイズは契約なので、なにかしらのトラブルが発生する場合もあります。特に契約書には知らない単語や聞き慣れないものもあり、読み飛ばしたり、よく理解しないまま契約するとのちのち後悔することになりかねません。ここでは契約書のなかでもとくに注意するべき項目を紹介します。

1年や2年や5年など、フランチャイズチェーンによって契約期間はさまざまです。そして、自動で更新されるのか手続きが必要なのかなど、契約期間が満了したあとの更新についても確認しておきましょう。

テリトリー制が採用されていれば、同じフランチャイズの直営店や加盟店はそのエリアに出店が制限されます。つまり、自身がオープンしようとしている商圏が守られるという大きなメリットがあります。なかには、テリトリー制を契約には含まないフランチャイズ本部もありますので、テリトリー制についても契約前に確認しておくと良いでしょう。

フランチャイズ加盟を検討しているなかには、ノウハウを手に入れたらフランチャイズを脱退し、オリジナルで事業をスタートさせようと考えている人もいるはずです。しかし、ノウハウの流出を避けることを目的に、契約書に競業避止義務を設けているフランチャイズ本部も少なくありません。

契約期間を満了せずにフランチャイズ契約を解約すると、違約金が発生する場合があります。コンビニエンスストアなどだと、違約金が数百万円になることもあって、解約したくてもできないことも……。そうならないためにも、途中解約による違約金の有無などは事前に確認しておきましょう。

知っているようで意外と知らないフランチャイズ。フランチャイズでの独立の第一歩は、情報収集からです。加盟を検討しているなら、まずは「フランチャイズWEBリポート」などで十分な情報収集をし、気になるフランチャイズ本部にはどんどん資料請求をしてみましょう。