節税対策を学んで税務に強い会社に!保険料・旅費日当・消耗品に関する節税テクニック


原川 健 |2018.05.25
フランチャイズWEBリポートのフランチャイズに加盟されたオーナーの写真

みなさまこんにちは、士業フランチャイズ支援協会の原川です。

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。
「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

前回までの「売上・仕入・棚卸資産に関する節税テクニック」「役員報酬・人件費・退職金に関する節税テクニック」「福利厚生費を活用した節税テクニック」「上限のある交際費計上を回避する節税テクニック」はいかがだったでしょうか。今回は日ごろ気を付けることで経費として落とせる項目の節税テクニックをご紹介します。

知らないと損をする税金のルール

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。

「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

顧問の会計事務所に任せているだけでは、よりよい節税はできません。会計事務所はすでに行われた取引を税法にしたがって、税金が安くなるように税務処理をしますが、実は事後に工夫ができる余地というのはあまり多くありません。さかのぼってあれこれ修正をしてしまうと、脱税になってしまいます。取引を行う際に少し工夫をすれば、節税になるケースが少なくないのです。節税について、その概要をわかりやすく解説しますので参考にしてください!

社会保険料の節税TIPS

社会保険料の軽減を図る

社会保険料は、役員や従業員と会社がそれぞれ半分ずつ負担することになっています。その社会保険料ですが、毎月の給与に対するものはその給与の金額によって、社会保険料の料率表を適用して計算されます。

例えば、月額395,000円から424,900円までの給与に係る社会保険料の金額は同じです。逆に、月額394,999円と395,000円とでは、社会保険料が違うのです。

これに対し、賞与に係る社会保険料は、賞与の金額に一定率を乗じて計算しますので、割合で計算されます。従って、年間給与等の金額が決まっている場合には、毎月の給与等の金額と賞与の金額の配分を調整することで社会保険料の負担額の調整が可能となります。

一人あたりの金額は少額かもしれませんが、人数が増えてくると費用削減効果も大きくなりますので、検討してみてはいかがでしょう。

旅費日当の節税TIPS

出張に伴う日当を支払う

旅費日当とは、役員や社員が出張した際に、交通費や宿泊費とは別に支給される手当をいいます。支給した会社側では、日当を経費に計上できることはもちろんのこと、支給された側でも所得税がかからず、双方にとって大きな節税効果が見込めます。

さらに、旅費日当は消費税の課税仕入の対象となるため消費税の納税義務がある会社にとっては、消費税の節税効果も見込めます。ただし、旅費日当を支給するには、旅費規程や出張報告書等を作成する必要があります。また、不相当に高額な日当は、役員賞与や給与として課税されることがありますので、日当の金額設定には注意が必要です。

出張が多い会社は旅費規程を作成して、日当の支給を検討しましょう。

消耗品の節税TIPS

消耗品を経費として処理する

消耗品については、使ったものだけが経費となるのが原則的な取り扱いです。ですから、未使用の事務用品・包装材料・見本品などの貯蔵品は、棚卸資産として資産に計上し、使用した事業年度に費用として計上することとなります。

しかし、下記の要件のもとに、取得したときにその購入代金のすべてを経費に計上することができます。

1.毎期おおむね一定数量を購入するものであること
2.毎期経常的に消費するものであること
3.取得した日の属する事業年度で継続して費用処理すること

決算前に今後何年間にもわたって使用するものを取得するような場合は、貯蔵品として、資産計上しなければなりませんので、注意してください。
決算前には、上記要件を満たす範囲内で消耗品を購入し、節税をおこないましょう。

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