固定資産・減価償却に関する節税テクニック(2)!節税対策を学んで税務に強い会社に


原川 健 |2018.10.30
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みなさまこんにちは、士業フランチャイズ支援協会の原川です。

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。 「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

前回までの「節税テクニック」はいかがだったでしょうか。今回は日ごろ気を付けることで経費を計上する際に気にしておきたい項目ご紹介します。

固定資産・減価償却の節税TIPS

修繕費を支出する

建物の壁の塗替え、機械の基本部品の取替えやタイヤ交換などの修繕費や原状回復にかかる費用は経費となります。

しかし、修繕により価値があがったり、使用できる期間が延びたりする場合は、経費とはならず新たに取得した固定資産として資産計上しなければなりません。ただし、20万円未満の支出は無条件に修繕費として認められますし、3年以内の周期で継続して行われている支出についても修繕費として経費計上が認められます。

また、一定の要件に該当すれば、60万円未満または、取得価額の10%以下の修繕についても、全額経費計上することも可能です。

少しの差で資産計上が必要になったり、全額経費処理できたりしますので、見積もりを取る段階から考えて発注しましょう。

個人から法人に車両を譲渡する

個人が所有している車両を、法人が引き続き使用する場合、基本的には法人に名義変更し、法人への引継価格を決める必要があります。法人へ引継ぐことにより、その車両の引継価格を減価償却費として経費計上できるだけでなく、ガソリン代、自動車税、車検代、自動車保険料、駐車場代などの諸費用も、法人の経費として計上することができます。

なお、引継価格を決める際には、税務上の問題を生じさせないために、時価により引継ぎを行なう必要があります。ここでいう時価は、中古車買取店の査定価格などを参考にします。

名義変更が困難な場合、個人と法人間で賃貸借契約を結び、法人で賃借料を計上するという方法もありますが、個人側で雑所得などの所得が計上され、確定申告が必要となりますので注意が必要です。

固定資産の棚卸をする

破損等の理由により廃棄処理した固定資産は、帳簿からも廃棄処理を行い、経費計上することができます。よく忘れてしまいますので、決算前に必ず固定資産の棚卸を実施するようにしましょう。

倉庫などに置きっぱなしになっているような固定資産で、実際に使用していないもの、かつ、将来新たに再利用することがないものは、処分したと仮定した場合の見積額を除いて経費計上ができる有姿除却という制度もあります。

ソフトウェアについても、有姿除却することができます。ただし、通常の固定資産に比べ、使用の状態や除却したかの判断が難しいため、外部の客観的な証明資料をそろえておくことが必要になります。

固定資産の定期的な棚卸を行い、廃棄又は有姿除却を実施し、節税を行いましょう。

知らないと損をする税金のルール

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。

「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

節税についてわかりやすく解説していますので参考にしてください!

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