独立時によくあるリスク7選！脱サラで失敗しないためのポイントを解説

脱サラとは「脱サラリーマン」を略した言葉です。サラリーマンとは雇用主に雇われた給与所得者のことですが、より具体的にいえば「会社の指揮命令権に従って働き、その労働力の対価として給与を受け取る人」です。

脱サラの文字通りの意味としては、シンプルに「サラリーマンを辞めること」だと捉えられるでしょう。しかし、一般的に脱サラという言葉には、サラリーマンを辞めることだけではなく、その後に店を開業したり会社を立ち上げたりすることも含まれます。

すなわち、「サラリーマンを辞めて、雇われの立場から独立したうえで新たな仕事を始めること」というのが脱サラの正確な意味なのです。

「サラリーマン」という言葉は、日本においては正社員を表す一般的な言葉としてもよく用いられます。総務省統計局が発表した「2020年10月分労働力調査（基本集計）」によると、日本の就業者6,694万人のうち、サラリーマンの数は5,998万人です。つまり、サラリーマンは全就業者の約9割を占めている圧倒的多数の職種だということになります。

サラリーマンの中でも、組織に縛られないで自由に働きたいという意思を持った人が脱サラに挑戦するのです。年収を上げたい、あるいは現在の仕事にマンネリを感じたなどの理由も脱サラのきっかけとなります。 脱サラした人が自発的に収入を得る方法としては、まずはフリーランスなどの個人事業主として独立するというケースが多いですが、中にはいきなり法人として起業するという人もいます。

日本政策金融公庫総合研究所の「2020年度新規開業実態調査」から、開業動機のベスト5を紹介します。

会社を辞めることにはさまざまなリスクが伴います。脱サラする際は、これらのリスクをあらかじめ把握し、備えておく必要があるでしょう。

1つ目のリスクは、事業が軌道に乗るまでは収入がゼロ、あるいは収入が極端に少なくなる恐れがある点です。

脱サラすると、これまで定期的に支給されていた給与やボーナスがもらえなくなります。その上、開業した当初は事業の宣伝や顧客獲得のための営業活動が主体となり、定期的な売上は期待できません。受注した案件がキャンセルになれば、予定していた収入がゼロになってしまいます。事業が安定するまでは、運営の試行錯誤も続くでしょう。

そのため、顧客を獲得できなかったり事業の運営がうまくいかなかったりすると、生活費さえやり繰りできない状態に陥るリスクが高いわけです。当面の生活費は退職金や貯金でまかなえるかもしれませんが、サラリーマン時代より生活水準が低くなる可能性はゼロではありません。

なお、会社を辞めて起業の準備を行なっている段階で雇用保険の失業給付（基本手当）の受給を認められた人の場合でも、事業を開始した時点で失業給付の受給が終了するので注意しましょう。

2つ目のリスクとしては、働き方をすべて自分で決めなければならなくなる点です。

サラリーマンの場合は、働く日時が就業規則などで決められており、上司の指示を待って仕事を進めていれば一応は従業員としての義務を果たしたことになります。業務で失敗したとしても個人に損害賠償を求められるのは稀で、ほとんどの場合は会社がカバーしれくれるでしょう。

一方、脱サラした場合は自分が事業主（社長）となるため、働く日時から業務方針まで事業のあらゆる場面で自己判断、そして最終的な決断を求められます。自由な働き方を実現できる反面、失敗の責任はすべて自己責任となり、場合によっては損害賠償責任を負うリスクも伴います。

事業を休むとその分だけ収入が減り、生活だけでなく事業そのものの継続に影響が及ぶのが、3つ目のリスクです。

サラリーマンには有給休暇が付くため、何らかの事情で仕事を休んでも有休が残っている限り減給されません。休職制度のある会社だと、病気で長期間休んだとしても解雇の心配はないでしょう。

しかし、個人事業では当然のことながら自分が動かなければ収入が得られません。病気などの事情で働けなくなると、収入が途絶える恐れもあります。

サラリーマン時代よりも社会的な信用が低くなる点も、4つ目のリスクとして考慮する必要があります。

サラリーマン時代にはクレジットカードや各種ローンの審査をパスできていたのが、個人事業主として申し込むと審査に落ちてしまうのが、一例です。金融機関や信販会社では、顧客の信用度や返済能力を確かめるために、勤続年数や収入・職種などのデータをもとに審査を行ないます。特に、個人での経営を始めたばかりの人などは会社員に比べて収入の安定度が低いとみなされがちです。既にクレジットカードやカードローンを契約している人も、限度額を下げられてしまう場合があります。

このように、サラリーマンは会社という組織の中で社会的に守られているのだということを、脱サラする前に理解しておく必要があります。

5つ目のリスクは、事業が軌道に乗るまでに多額の資金が必要ということです。 店舗や設備が必要な場合は、立ち上げの資金がかかります。新規開業の半数以上が、500万円以上の開業費用をかけているのが実情です。

飲食店などを開業した場合は、オープンしてすぐに客が定着するというケースはまれでしょう。場合によっては、事業が軌道に乗るまで5年かかるケースもあります。最低でも半年分、できれば1年分の運転資金や生活費をあらかじめ用意し、腰を据えて集客方法を工夫していく必要があります。

6つ目のリスクとして挙げられるのが、仕事がないことで感じる精神的な不安です。

脱サラとは、先の見通しが立たない不安定な状態に自ら飛び込むということを意味し、とにかく出社しさえすれば仕事が与えられる安定した状態から脱出することです。仕事がない状態が続くことで不安が高まったり焦りが生じたりして、うまくいくはずの事業をふいにしてしまうというような事態が起こらないとも限りません。精神的な安定を保つためにも、十分な額の自己資金の確保をおすすめします。

7つ目のリスクは、個人事業主には失業保険や退職金といったような保障制度がないことでしょう。 しかし、代わりに「小規模企業共済」に加入する人も多くいます。小規模企業共済とは独立行政法人である独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する積立型の退職金制度で、月々の掛金を退職時、あるいは廃業時に受け取ることができます。2017年3月時点で約133万人が利用しており、掛金は月々1,000円～7万円の範囲から500円単位で選択可能です。

契約者は貸付制度も利用できるので、何か保障制度に加入しておきたいという人は検討してみるとよいでしょう。なお、保険会社各社からは、所得補償保険・就業不能保険が多数提供されています。

個人事業で失敗しやすい人にはある程度共通した特徴があります。

大きな特徴としては、営業能力の不足です。

事業のコアとなる業務を遂行する能力が高くても、商品やサービスを売り込む力がなければ、売上につながりません。コロナ禍を受けてオンライン商談が活況を呈しており、対人能力とは別に、自分が営む事業の強みを簡潔明瞭に伝える能力も求められています。

経営者としての自覚が不十分なのも考え物です。 事業の目的と刻々と変わる市場ニーズとのバランスをとり、利益を追求するための判断力が経営者に求められる中、行き当たりばったりで開業に踏み切る人もいます。

利益を追求する意識が希薄だと、財務や市場分析といった現実的な側面への注意も手薄になりがちです。その結果、理想を求めすぎて建物や内装の形にこだわるなど、多額の初期投資を行なったにもかかわらず借金だけ抱えて廃業という事態にも陥りかねません。

脱サラに失敗しないようにするためには、営業力の向上と徹底した市場分析に基づく収益のシミュレーションが重要です。

経営者としての自覚が不十分なのも考え物です。 事業の目的と刻々と変わる市場ニーズとのバランスをとり、利益を追求するための判断力が経営者に求められる中、行き当たりばったりで開業に踏み切る人もいます。 利益を追求する意識が希薄だと、財務や市場分析といった現実的な側面への注意も手薄になりがちです。その結果、理想を求めすぎて建物や内装の形にこだわるなど、多額の初期投資を行なったにもかかわらず借金だけ抱えて廃業という事態にも陥りかねません。

このような失敗をしないためには、経営に関する知識の習得や手がける業種のノウハウ獲得といった、基本を押さえた行動が重要です。また、運転資金や内装工事費用など、開業資金がどの程度必要なのかを計算して十分な金額を用意しておく必要があります。

その他には、フランチャイズのように研修やセミナーなどで学びながら開業できる方法もあります。個人事業主として起業する場合は、社会的に信用度が高い大企業などの後ろ盾があると大きな強みになるでしょう。

自分の実力を把握せず、また過去の人脈の活用も考えない人は失敗しやすい傾向にあります。脱サラした直後は不安定になりやすいため、まずは自分を見つめ直して何ができるのかを整理しておくことが大切です。自身の実力を把握できれば脱サラ後の計画が立てやすくなります。また、着実に仕事を得るためにはネットワークも重要な要素になるので、今いる会社の上司や同僚、部下と長い付き合いができるような状況を築いておくようにしましょう。

脱サラをして何かを始めるには資金が必須条件です。一般的には融資により新規事業始めますが、融資に関する知識やノウハウが薄い人ほど脱サラ・独立は失敗しやすくなります。すべてを自己資金で賄えれば良いのですが、あまり現実的ではないでしょう。また資金面の不安がなくなればやりたかったことも思い切りできる可能性も高まります。ただし、融資は誰でも必ず受けられるわけではありません。

たとえば、銀行融資は融資条件が厳しく、新規創業者の場合は借入れが難しい傾向にあるため、日本政策金融公庫に融資を申込むのが一般的です。日本政策金融公庫では、事業資金の貸し出しを積極的に行なっていて、金利も銀行に比べて割安な設定になっています。融資や返済のシミュレーションができたり相談に乗ってくれたりするので、会社を辞める前に一度相談しておくのもおすすめです。

ここまで、脱サラ・独立のリスクや失敗例を 紹介してきましたが、すべての人が失敗するわけではありません。 最初から軌道に乗り、事業を成長させる人もいます。ここでは、成功する人と失敗する人の違いについて見ていきましょう 。

成功する人は脱サラを手段と考え、目標を達成するために脱サラする傾向にあります。一方で、失敗する人は脱サラがゴールと考えやすく、そこから向上するのは難しくなってしまうのです。 また、成功する人ほど失敗しても挽回できるだけの貯蓄がありますが、失敗する人はスタート時の貯蓄が少なく、ひとつの失敗ですべてが終わるリスクがあります。

そして、事業の計画をしっかりと立てているかも成否を分けるポイントです。脱サラに成功する人ほど、成功するための計画以外に、失敗に備えて対策を練っている場合が多くなっています。

独立起業で成功するためには、成功者の真似をするのが良いと言われています。そのため、成功者例の多い職種に着目してみるのもひとつの方法です。たとえば、初期費用をあまり用意できなければ開業資金が少なくても始められる仕事を選ぶのも良いでしょう。あなた自身に得意な分野、ほかの人よりも秀でたスキルがあれば、その分野で独立開業するのも良いかもしれません。また、需要の高い職種も成功しやすいため、あなたが始めたいと思う事業について、どれだけ需要があるのか積極的にリサーチしておくと良いでしょう。

事業を始めた人の約6割が、自分が持つ経験や技能・知識を生かせる業種で開業しています。地域・社会への貢献や成長分野であることも、事業決定の有力な動機とされています。開業した業種のトップ3は、次のとおりです。

1位：サービス業（26.4％） 2位：医療・福祉（16.7％） 3位：飲食店・宿泊業（14.3％）

動画コンテンツの普及やWeb・スマホアプリの多様化に伴い、成長分野とされるICTやデジタル関連事業で開業する事例もみられます。専門のスクールに通学して基礎知識を学んだ後、顧客ニーズに合わせた制作活動で信頼を得て、事業の安定化につなげているようです。

完全に独立する前に、副業から始めて事業への感触を得る方法もあります。収入が途絶えない分低リスクですが、勤務先の副業規定に基づき事前の申請を忘れないようにしましょう。事業拡大につながる副業を3つだけ紹介します。

独立前に副業として始める場合は、時間との兼ね合いを考える必要があります。いずれは独立を決めているとはいえ、本業を疎かにすることはできません。また、勤務先で副業を禁じているのであれば外で働く副業はリスクが伴います。ここで取り上げた副業はどれも自宅にいながら始めることが可能です。出勤する時間もないため効率は良いでしょう。独立後に始めたい業界に関係する副業を始めることにより、スキルやノウハウの蓄積も可能ですから、独立を成功させるためにも副業から始めるのは有効な方法と言えます。

何らかの仕事をして所得が増えると所得税が増えてしまうのが日本の税制ですから、副業するうえで税金面についても考えておく必要があります。副業により20万円以上の所得を得た場合は確定申告する義務があり、申告しない場合は延滞税加算税などのペナルティが発生します。また、20万円以下であれば確定申告しなくても問題ありませんが、住民税は所得が20万円以下でも納める必要があるので注意しましょう。

得意分野を生かした分野で独立開業を目指すとしても、技術や集客面で不安を覚える人もいるでしょう。フランチャイズチェーンに加盟して、自分の得意分野を確立した上で将来的な独立開業を目指せば、このような不安も払拭できます。チェーン独自のノウハウの提供を受けられる上、店舗運営や業務遂行に関するサポート体制も確立しているので、比較的低リスクで脱サラを目指せるのが特徴です。

新規に事業を始めた人の45.8％が、1ヶ月あたりの売上高が100万円未満です。個人企業の平均利益率が約17％（中小企業実態基本調査　平成29年確報）と考えると、手元に残る収入は月17万前後と推測されます。

予想月商達成率が100％未満である経営者の割合は46.3％で、約半数の事業主が開業前に想定していた月商に到達できていないのが現状です。一方、43.7％の経営者が事業以外から収入を得ていますが、月商の未達を埋め合わせようとしている経営者と、副業として起業している経営者が混在しているようです。

一方、12.5％の経営者が月商500万円以上を達成しているため、努力次第で高収入を目指せる一面もあります。

繰り返しになりますが独立開業のハードルは低いほど成功につながりやすいので 、初期投資をできるだけ抑えられる仕事にチャレンジするのがおすすめです。たとえば、インターネットを活用した仕事は、パソコン一台あれば始められます。原価のかからないビジネスであれば利益の最大化も狙えるでしょう。サラリーマン時代は、ハードルが高いほどやり遂げた際の達成感があるかもしれませんが、独立開業においてはハードルの低さを意識しましょう。

サラリーマンと経営者とでは、収入の安定度が全く異なります。

独立した後の仕事の展望があるというような状況でない限り、準備を怠った状態で脱サラすれば失敗してしまうリスクは高いといえます。脱サラを考えているのであれば、何がしたいのか、自分に何ができるのかといった具体的な構想をあらかじめ練っておく必要があるのです副業として事業を始めて、軌道に乗ったら独立するというのも一つの方法でしょう。 また、最初から独立するのではなく、副業として事業をはじめ、軌道に乗ったら独立するというのもひとつの手でしょう。

フランチャイズチェーンに加盟して独立開業を目指す方法もあります。資金が少ない経営未経験者であっても独り立ちできるようにサポートしてくれるチェーンもあるので、事業説明会にいって開業の相談をしてみるのもよいでしょう。

人脈がなくても脱サラ・独立は可能ですが、あったほうが有効活用できます。独立開業は一人でもできますが、事業を続けていくためにはどこかで人に頼ることになるものです。たとえば、コンサルタントとして独立する場合、人脈があれば仕事を得ることはあまり難しくありません。商品やサービスを販売する場合でも、人脈があれば広告宣伝費を抑えて成果につなげることが可能です。独立する際や独立後の節目など、さまざまなタイミングで人脈が活きてくる可能性が高いでしょう。

脱サラ経営者を対象にしたアンケートでは、約15%程度の人が会社員や前職に戻りたいと考えている一方で、約60%の人が戻りたくないとしています。脱サラや独立は収入面の不安はあるものの、会社員時代に比べて圧倒的に自由度が高くなります。自分のペースで仕事ができ、自身のアイデアと行動で事業を成長させることも可能です。こういったやりがいの部分も会社員に戻りたくないと思う人が多い背景にあるのでしょう。

基本的に、どこの金融機関でも事業計画さえしっかりしてれば話は聞いてくれます。とはいえ、最初はよくわからないこともあるので、公共に近い「日本政策金融公庫」や「よろず支援拠点」などに相談してみましょう。日本政策金融公庫では、新規開業資金を保証人不要・低金利で積極的に融資しています。よろず支援拠点は国が設置している経営者のための無料相談所で、融資に関する相談はもちろん、事業に関わるさまざまな悩みを解決できるようにサポートしてくれます。

これまでの知見を生かすことで事業をスムーズに軌道に乗せられる可能性があるものの、在職中に既存のお客様を勧誘する行為は法律違反となる可能性があります。会社とライバル関係になるような事業を開始する場合、取引先に根回しされるかもしれません。また、退職時に会社が保有する情報やノウハウを使用しないように誓約書を書かされる可能性もあります。こういったリスクを避けるためには、現在の勤務先を顧客としたビジネスを展開するといった交渉をするのが良いでしょう。いずれにしても同じ業界でビジネスをするなら、円満退社により将来的に良好な関係性を築く努力が欠かせません。