スモールスタートで独立開業に成功！起業に向けた具体的な準備と支援プランを解説

独立を決断して開業したとしても、成功への道のりは厳しいのが実情です。

開業初年度の採算状況が黒字基調の経営者は6割に達している一方で、ほぼ半数の人が予想月商に到達しておらず、顧客・販路の開拓にも苦戦しています。その中でも、独立開業に伴い能力発揮やワークライフバランスの実現につなげて、開業に満足している人は7割を超えています（日本政策金融公庫「2020年度新規開業実態調査」）。また、企業5年後の生存率は81.7％で、諸外国と比べると高めです（2017年中小企業白書）。

したがって、開業初年度に黒字を達成できれば売上アップへのモチベーションが高まり、独立成功への第一歩につながるでしょう。

独立開業を決断するときは、誰もが成功したいと考えることでしょう。しかし、残念ながら事業がうまくいかず、廃業を余儀なくされてしまう人もいます。ここでは、独立開業で失敗してしまう人の特徴を紹介します。

1つ目に、念入りに計画を立てずに勢いだけで独立した場合です。「仕事をやめたい」「組織に縛られたくない」「年収を上げたい」といった考えで、とりあえず開業してみるという考えは危険です。

事業を始めて成功させるためには、事前準備や情報収集が欠かせません。

2つ目は、開業当初の業績が良好だからと突然規模を大きくして失敗するパターンです。最初から幅広く事業を展開したくなるものですが、規模を大きくするためにはそれだけ資金もかかり、多くの収益をあげる必要があります。

どのように事業を大きくしていくのか、はじめのうちに確かなビジョンをもって計画を立てておくことが重要です。

3つ目は、働く時間を自身で管理できない場合です。自分が経営者になると、営業時間や休みを自由に設定できるあまり、趣味や遊びに興じて仕事をおろそかにしてしまう人もいるようです。

しかし、休みが多かったり不定休だったりすると客離れの原因になり、事業の失敗につながります。営業時間や定休日はお客さんや社会への約束事なので、しっかりと守りましょう。

4つ目は、事業にお金をかけすぎてしまうことが考えられます。集客に宣伝広告費などのお金をかけることは重要ですが、お金以上に時間や手間をかける必要もあります。ただお金をかければ集客できる、という認識を持つと危険です。

また、事業で扱う金額が大きくなると浪費しやすくなる人も多く、失敗につながる可能性が高くなるので注意しましょう。

5つ目の失敗の原因は、新しいことに積極的に取り組まないことです。開業すると、はじめてのことがたくさん待ち受けているため、保守的な人は開業に向いていないかもしれません。

事業を成長させていくためには、積極的に情報を得て決断し、時には挑戦していくことも必要です。

独立開業した先輩の半数以上が、開業資金の調達や事業立ち上げ当初の資金繰りに苦労しています。売上が入金されるタイミングの関係で家賃などの支払を待ってもらったり、家族や親戚に借金をしたりなどのエピソードが少なくありません。こういった過去の事例を学ばないことも失敗する原因のひとつです。

事業規模が大きくなるほど月々の支出は大きくなりがちなので、独立当初は自分や家族が生活できる範囲の収益を目指すという考え方も、無理なく事業を展開していく一つの選択肢です。得意分野をライフワークにしたい、あるいは人間関係に煩わされずに仕事をしたいといった身近な目標を定めるのもよいでしょう。

独立開業で失敗する人もいますが、成功する場合にも特徴があります。ここでは、独立開業で成功する確率が上がるポイントを5つ紹介します。

自分が用意できる資金に見合った規模の事業から始めるのが、独立開業を成功させる第一歩です。

開業当初に広いオフィスを借りたり大がかりな設備投資を行なったりしても、提供する商品・サービスがお客さんに支持・購入されなければ、事業をしていないのと同じ結果になります。それだけでなく、月々の支払がかさみ事業展開に支障を来たすなど経営リスクが大きくなりがちです。事業拡大まで時間がかかったとしても、身の丈に合った規模でビジネスを始めましょう。

現在企業に勤めている場合は、週末開業やパラレルワークを選択するのも一つの方法です。安定した収入源を確保した状態で本格開業を目指せるため低リスクで、心にも余裕が生まれます。

自分が持っているスキルを活かして独立することで、早い段階で事業を軌道に乗せられるかもしれません。資格があれば、特定分野での技術・知識を持っていることを客観的に証明できるため、お客さんからの信頼が高まります。ここでは独立開業に強いといわれている資格を紹介します。

個人の資産運用から法人の保険提案まで、お金に関するあらゆる提案を行う専門家です。

経営コンサルタントとして位置づけられており、中小企業の経営上の課題に対応するための経営診断・アドバイスを行います。

外的な要因で発生した骨折や脱臼・捻挫などの治療を行う専門職で、接骨院・整骨院を開業する人も少なくありません。

開業当初は賃料や人件費といった固定費をできるだけ抑えることが、長い目で見れば経営上有利にはたらきます。仕入費用をはじめとする運転資金が不足しないよう、十分な自己資金を確保しておけば安心です。

資金調達の方法として、金融機関から開業資金の融資を受ける方法もあります。普段から付き合いのある銀行に相談するのも一つの方法ですが、開業段階から融資を受けたい場合は日本政策金融公庫の活用がおすすめです。起業者向けのサポートが充実している他、特定の条件を満たせば金利優遇を受けられます。

思いつきで独立するのではなく、研修や講習などで開業後のノウハウを身につけるなど事前準備を万全に整えておくのが成功への道です。企業などが提供する独立支援や各種サポート制度、国や自治体の助成金制度といった、利用できるリソースを上手に活用しましょう。

独立後のビジネスモデルや収支計画を明確化するために、事業計画書を作ることも効果的です。事業を取り巻く市場の状況や競合他社と比較した優位性などを、第三者が見て納得できるようにまとめます。特に、開業準備資金として金融機関から融資を受ける際には、事業計画書の提出が必須です。

事業計画書の作り方など、独立開業の準備について詳しく相談したい人は、中小企業庁の「よろず支援拠点」を活用してみてください。

土地や建物などの事業に活かせる資産を持っていれば、独立開業に有利です。事業拠点として活用することで初期費用や固定費を抑えられるだけでなく、銀行融資の担保としても利用できます。

経営者とはリスクを取りながらもチャレンジを続けて、他人や社会に良い影響をもたらす使命を持っています。従業員を雇うことで他人の人生に責任を持つことになると同時に、経営への責任も生まれます。経済的・時間的なコストはかかるものの、さらなる事業の成長を目指すには他人の力を借りることが必要不可欠です。

事業が拡大するにつれて、自分自身で動けない場面が出てくるかもしれません。休みを取りたい、あるいは今後の事業展開について落ちついて考えたい場面も出てくるでしょう。店長など自分の参謀となってくれる人の育成に力を入れることも、独立を成功させる秘訣といえます。

独立当初はスモールスタートで事業展開を進めたとしても、次の目標として「人を雇う」という気持ちを大切にしたいものです。従業員が担当する仕事内容を具体的に考えることで、事業拡大のチャンスが見つかるかもしれません。業務手順をマニュアル化しておけば、人を雇った際の教育もスムーズに行なえます。万が一失敗したとしても潔く撤退し、戦略を立て直した上で再度チャレンジする気持ちを持つことも経営者として大切な姿勢です。

自分自身の力で独立開業を目指す方法だけでなく、フランチャイズシステムや代理店・業務委託といった独立開業をサポートするシステムが多数提供されています。

代理店や業務委託として独立する場合、商材は本部・業務委託元から提供を受けられますが、業務遂行に必要なノウハウは自力で獲得しなければなりません。業務の裁量が広い反面、独立当初は顧客開拓に苦戦することが予想されます。

一方、フランチャイズチェーンに加盟すれば本部のネームバリューを使ってビジネスを展開できるため、集客力は高めです。開業当初をはじめ定期的に本部から研修・サポートを受けられるので、業界未経験でも徐々に経験を重ねていけます。

フランチャイズチェーンによって違いはあるものの、開業後に経営のアドバイスを受けられたり経費の一部を負担してもらえたりするなど、独立開業後のサポート体制も充実しています。ただし、業務の裁量はフランチャイズ契約によって制約を受ける点に留意が必要です。 フランチャイズチェーンに加盟する際に利用できる助成金・補助金もあるため、少ない自己資金で独立したい人は活用するとよいでしょう。

個人事業主・法人のどちらでもフランチャイズシステムを活用できますが、事業の存在が商業登記によってオープンにされる分、法人の信用度が高いとされています。

個人事業主の場合は、管轄の税務署に開業届を提出した瞬間から事業主としての責任が発生します。事業内容を自分の裁量で決められるのがメリットですが、役員保険料を経費化できないなど節税の範囲が若干狭めです。また、法人の場合は設立登記が終わってから税務署に開業届を提出します。赤字でも毎年7万円の法人住民税を課せられるものの、取引先との関係を円滑に構築できるメリットが生まれるでしょう。

会社を設立するには、法務局での商業登記手続きが必要です。

まず、会社運営の基本的なルールを定めた「定款」を作り、公証役場で認証を受けます。定款の認証を受けた後、代表者の個人口座に出資金（資本金）を払い込み、金融機関に残高証明書を発行してもらいます。その後、法務局で法人の設立登記申請を行なえば、10日前後で登記が完了します。

独立を決めた段階での目標設定が、開業後の成功・失敗の運命を決めるといっても過言ではありません。そのため、安易な気持ちで独立を決断するのではなく、事業計画書を作成するなど慎重に準備を進めることが大切です。開業後も新たな目標に向けて常日頃から努力することも求められるため、変化を恐れずに行動していける人が独立に向いています。一方、失敗を恐れる余り行動を躊躇する人は、独立には向いていないかもしれません。

自分が持っている資格・ノウハウを活用して独立開業する人も多いですが、フランチャイズチェーンに加盟する人も少なくありません。未経験でも知識や経験を補いつつ独立できるからです。

将来の完全独立に向けて、フランチャイズ加盟を学びの場として利用するのも一つの方法です。利用できるものを最大限活用しようという気持ちが、独立を成功させる確率を高めていくのではないでしょうか。