保険・共済加入に関する節税テクニック! 節税対策を学んで税務に強い会社に

原川 健 |2019.02.26
フランチャイズWEBリポートのフランチャイズに加盟されたオーナーの写真

みなさまこんにちは、士業フランチャイズ支援協会の原川です。

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。 「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

前回までの「節税テクニック」はいかがだったでしょうか。今回は日ごろ気を付けることで経費を計上する際に気にしておきたい項目ご紹介します。

保険・共済加入の節税TIPS

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済制度とは、掛金を支払うことで、事業を廃止したり、会社を退職した場合に共済金を受け取るもので、経営者の退職金制度といえるものです。加入できる人は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び法人役員などです。

この制度に加入し掛金を支払うと、その掛金の全額を所得控除として、個人所得から差し引くことができますので、個人所得税の節税となります。共済金受取時にも、退職所得や雑所得(一時所得になることもあります)となり、個人所得税の税負担の緩和が図られていますので、ダブルで節税メリットが受けられます。

なお、共済金の受取はほとんどの場合、支払った掛金の100%を超えますので、なおさらメリットがあります。個人の所得税の節税にはなりますが、決算終了と共に役員報酬を上げて所得税、住民税の負担が増えて困っている方は、年払いで契約するなどして、節税を考えてみてください。

中小企業退職金共済に加入する

中小企業退職金共済制度とは、中小企業基盤整備機構が運営している退職金制度です。中小企業が退職金共済契約を結び掛金を負担すれば、従業員が退職した際に、機構から退職金を直接支給されます。

事業主は、各従業員の月額掛金を決め、毎月納めるだけで済みますので、余分な事務作業を共済に任せることができます。また、手数料や運用リスクによる追加出費が発生しないことも安心です。掛金が全額会社の経費として計上できることはもちろん、従業員が退職一時金を受け取った際、退職所得として取り扱われ、所得税や住民税もほとんどかからない点も大きなメリットです。

ただし、加入に際しては、原則として全従業員の加入が必要である他、2年以内の短期間で退職する従業員の掛金に関しては、掛金を下回る給付になる可能性や、特に1年以内の退職であれば掛金の全額が掛け捨てとなってしまう可能性もあります。

中小企業倒産防止共済に加入する

中小企業倒産防止共済制度とは、取引先に倒産など不測の事態が生じた場合、売掛金等が回収困難になってしまうので、急遽資金手当を受ける制度です。 加入後6ヶ月以上経過していれば、掛金総額の10倍の範囲内で、最高8,000万円の共済金の貸付が受けられます。しかも、共済金は、無担保・無保証・無利子で受けられます。決算の節税対策として、中小企業倒産防止共済への加入と、掛金の年払を検討するのも一つの手段です。

万一、やむを得ず解約をする場合でも、加入後1年以上経過していれば、掛金総額の80~100%が返還されます。自社が健全な経営を行っていても、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわかりません。万が一の不測事態に備え、制度の加入を検討してみてください。

知らないと損をする税金のルール

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。

「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

節税についてわかりやすく解説していますので参考にしてください!

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