他社より伸びる理由はターゲットにあり。そのターゲットとは?

新たな訪問先で需要が伸びる訪問看護ステーションMYTH

在宅医療の一つとしてニーズが高まる訪問看護事業。基本は、治療が必要な方の自宅や、老人ホームへ訪問し、看護ケアを提供します。しかし「訪問看護ステーションMYTH」では、従来の訪問先だけでなく「障害者就労支援事業所」にも訪問します。その理由は、ずばりニーズが拡大しており、施設側にも利用者にもメリットがあるからです。MYTHが障害者就労支援事業所をターゲットとしている理由を詳しく見ていきましょう。

従来とは違うターゲットで訪問看護の需要を拡大

訪問看護とは?

病気や障害を持った方が可能な限り、住み慣れた地域や家庭で、その人らしい生活が送れるように支援するサービスのことです。地域の訪問看護ステーションから看護師や理学療法士・作業療法士等が利用者の生活する場所へ訪問し看護ケアを提供します。近年、訪問看護を必要とする人が増加しており、そのニーズは多様化しています。

訪問看護は利用者の自宅、老人ホームなどに訪問するのが主流です

MYTHの訪問看護ステーションは従来の訪問先だけでなく障害者就労支援事業所に訪問

障害者就労支援事業所とは?

障害を持った方に「就労の機会」や「就労の場」を与える施設のことです。一般企業への就職が困難な方へは、軽作業などの働く機会を提供。一般企業などで働きたい方へは、就職に必要な知識と能力向上のためのサポートを行います。

なぜ障害者就労支援事業所に訪問看護が必要なのか

施設の職員とは違ったサポート

精神的疾患により安定出勤や一般就職が難しい方などを対象に、サポートが必要だからです。施設の職員では難しい、服薬に関するサポートや、医学的指導が可能となります。障害者の就労をサポートする中でもメンタルヘルスケア(全ての働く人が健やかに、いきいきと働けるような気配りと援助をすること)は必要不可欠です。

障害者就労支援事業所をターゲットにするメリット

障害者施設向けの訪問看護ステーション 2つの強み

就労支援の施設はますますニーズが拡大

障害者の人数は増加

障害者の増加

平成23年は7,900,000人だった障害者は、平成29年には9,300,000人と、6年間で140万人増加しています。近年では、精神障害者の施設利用が増えており、就労支援事業に参入する事業者は急増しています。

行政も企業も注目する施設

政府が定める企業の障害者法定雇用率は年々増加しているにも関わらず、未達成企業が多いです。また企業は即戦力になる障害者を求めていますが、働く意欲がある障害者のうち、50%は就職できていないのが現状です。このような社会的背景もあり、行政のみならず、企業など社会全体から就労支援施設は求められています。

施設も利用者も両者にメリットあり

施設側も利用者も負担なしに

障害者就労支援施設が訪問看護との連携により、看護師が訪問し、看護の提供を行うことによって「医療連携体制加算」が取得できます。施設側としても、利用者も費用負担なしで訪問介護サービスを導入することができます。

加算ってどういうこと?

就労支援施設の利用者が、訪問看護サービスも利用すると施設側は、利用者1人1回あたり約2,500円の医療連携体制加算を国保連に請求できます。訪問介護事業側は、利用者1人1回あたり1,500円を業務委託料として、就労支援施設へ請求となります。

増加する「障害者就労支援施設」からの需要が非常に大きい 訪問看護ステーションMYTH 低投資+ストックビジネス=早期黒字化を実現