フランチャイズ加盟に活路を見出した自動車関連企業
『世間で新車や中古車の販売台数が伸び悩んでいる昨今、今後は弊社の事業も厳しいだろう』
レンタカーやカーシェアリング市場が成長を続けている現在、自動車業界は大きな転換期を迎えようとしています。
福岡の地で創業して40年以上、自動車関連の事業を営んでいる老舗企業も例外ではありませんでした。会社の将来を見据えて、事業の多角化を検討していた2017年に、格安レンタカー「ガッツレンタカー」のフランチャイズに加盟。同年3月に「ガッツレンタカー大野城店（※現在は春日駅前店」」を、同じ年の9月に『ガッツレンタカー久留米店』を立て続けにオープン。そして、2018年12月には、併設する形で『介護レンタカーさくら久留米店』をオープンするなど、事業を拡大し続けています。
今回「介護レンタカーさくら久留米店」について語るのは、店長を務める鶴岡重昭（しげあき）氏。ちょうどガッツレンタカー大野城店がオープンする前に、ガッツレンタカーのことを知って魅力を感じ、入社した社員の一人です。
「ガッツレンタカーのHPを見たら『一ヶ月24,800円〜』で軽乗用車がレンタルできる、と。しかも、この価格できちんと保険などもついているので、他とも差別化できると思いましたね。一般的なレンタカー店で月貸しといったら、最低でも15万円くらいの値段はしますから。経験も何もないんですが、入社させてもらうことになりました」（鶴岡店長）
こうして同社としては1店舗目であるガッツレンタカー大野城店のスタッフとなった鶴岡店長。ガッツレンタカーの強みでもある長期レンタルの需要に不安を感じていた彼ですが、オープン後すぐにその不安は払拭されるのです。
「最初は長期でレンタルする人が本当にいるのか半信半疑だったんですが、大野城店がオープンしたその月にはすでに月貸しのお客さまがいらっしゃって。本当に長期レンタルの需要があるんだって、そのときにはじめて実感しましたね」（鶴岡店長）
ガッツレンタカーの仕事を楽しむことが売上アップのカギ
入社後は「ガッツレンタカー大野城店」の顔として、自らが広告塔となり自発的に周知活動を続けていった鶴岡店長。そのおかげもあり、売り上げは右肩上がりで伸びていったといいます。そんな彼をオープン当初から見ているフランチャイズ本部の廣橋氏はこう語ります。
「鶴岡さんは居酒屋などに行くときにもガッツレンタカーのロゴジャンパーを着て出かけたりするんですよ。それだけでなく、店長やオーナーにリーフレットの設置をお願いするために、車には常時リーフレットを置いて、いつでも営業活動をできるようにしてるんです。また、店舗の前を通る小学生にもあいさつをするなど、地域密着の店舗作りをされているんですよね。鶴岡さんの人柄に魅力を感じてリピーターが増えてるんだと思います」（廣橋氏）
そういった功績が認められ、2017年9月に2店舗目としてオープンを迎えた「ガッツレンタカー久留米店」の立ち上げメンバーとして抜てきされます。
「自分としては頑張って営業している感じはないんですよ。まわりからは営業力があるって言われたりするんですが、純粋に楽しくてしょうがないですし、やりたくてやってるだけなんですよね（笑）」（鶴岡店長）
鶴岡店長にとって仕事を楽しむことが、店舗の売り上げにつながっていったといいます。そして、「ガッツレンタカー久留米店」のオープンから半年後の2018年12月1日には「介護レンタカーさくら」を併設する形でオープンすることになるのです。
介護レンタカーさくらに加盟したのはお客様の声がきっかけ
「介護レンタカーさくら」は、ガッツレンタカーを運営する株式会社ガッツ・ジャパンが姉妹ブランドとして打ち出した、福祉車輌専門のレンタカー店。軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンなど、車椅子のまま乗り入れができる福祉車輌を4タイプ揃えており、 ガッツレンタカー同様に24時間4,800円～というリーズナブルな料金体系はもちろん、1週間や1ヶ月などの長期レンタルにも対応するなど、いま注目のビジネスの１つです。
その注目の背景には、ますます深刻化する日本の高齢化問題があります。総務省統計局の調査によると、2018年9月時点における65歳以上の高齢者の人口は3461万人にものぼり、総人口に占める割合は27.3パーセントで、人口、割合ともに過去最高を記録。2025年には25パーセント、2045年には30パーセントに到達し、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくなど、今後ますます高齢化が進むといわれているのです。
一方で、こういった高齢者を支えるはずの医療や介護の現場では、慢性的な人手不足が深刻化。法改正の影響もあり、「施設介護」から「在宅介護」へシフトしています。そういった背景もあり、身体が不自由な方や車椅子の方の移動手段として、福祉車輌を使用するケースが増えています。しかし、介護タクシーは経済的な負担が大きいうえに、取り扱っている事業者が少なく、利用者の不安材料になっているのです。
「じつは、介護レンタカーさくらをオープンする前から『車椅子のまま乗り降りできる車輌はないですか？』という問い合わせがあったんですよ。社会貢献といったら上から目線になりますが、弊社として何かしら地域に貢献できることがあればと思い、福祉車両を取り扱う介護レンタカーさくらを併設オープンすることになりました」（鶴岡店長）
店舗を構える久留米市内は、34の病院と300を超える診療所など多くの医療機関があるエリア。人口10万人あたりの医師は全国でもトップクラスで、「医療のまち」と呼ばれることもあり、もともと福祉車輌への潜在的な需要があったのです。
「医療のまち」久留米で必要とされる介護レンタカーさくら
12月のオープンに向けて7月にプレオープンを迎えた「介護レンタカーさくら久留米店」。ここでも、彼のある行動がプラスとして働きかけることになるのです。
「福祉車輌を扱うということでしたが、それまで介護などの経験は一切ありませんでした。12月のオープンに向けて『介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー）』と『福祉車輌取扱士』の資格を取得しました」（鶴岡店長）
介護レンタカーさくらをやるうえで、こういった資格はオーナーはもちろん、店舗スタッフも取得する必要はありません。しかし、鶴岡店長は直感的に必要だと感じ、業務中ではなく休みを削ってまで取得したのです。
「介護車輌を扱った経験も知見もないので、僕が不安だったんですよね。福祉車輌とひとことで言っても用途でおすすめが変わります。例えば長時間のドライブをするなら、軽自動車ではなく振動を吸収できる普通車のほうが体への負担が少なくて快適。こういうことも講座を受けたことで気づけましたし、利用者の立場になっての提案ができるようになりました」（鶴岡店長）
そうして鶴岡店長が自信を持って営業活動をするなかで、『介護レンタカーさくら』の可能性を感じる出来事が起こり始めるのです。その１つが、「介護レンタカーさくら」のビラを片手に出向いた、障害者施設や介護施設、グループホームなどへの飛び込み営業。その当時のことを、大きな手応えを感じたと振り返ります。
「福祉車輌を取り扱っている施設からは、車検や故障の時にも便利だよねって話をしていただきました。特殊車輌ゆえに代車がないので、レンタカーが使えるのはありがたいなって。個人の方の場合は、介護タクシーは取り扱っている台数が少ないので予約を取るのが難しい、ということを聞いていたんです。予約が取れたとしても、料金的な負担が大きいので介護車輌をレンタルできるのであれば、ぜひ利用してみたいというお話をたくさんいただきました」（鶴岡店長）
そういった営業活動の結果、介護レンタカーさくら久留米店のオープンから数日で、レンタルだけでなく、レンタル予約が多数舞い込む最高のスタートとなったのです。
低迷する業界への危惧から新たな事業を模索し、フランチャイズ加盟でレンタカー事業を始めた老舗企業。その舞台となった“医療のまち”である久留米市はもちろん、日本全国で進行する高齢化により『福祉車両への需要』が拡大していくのは想像に難くありません。
※掲載情報は取材当時のものです。
