2008年度のＦＣビジネスに関する統計データが日本フランチャイズチェーン協会(以下JFA)より公表された。詳細な数字データはJFA 各種統計調査 ＦＣ統計調査（年報）（pdfファイル）にて公開されているので解説は省略させていただくが、いくつかの注目すべきポイントを上げていきたいと思う。

＜フランチャイズビジネスの動向＞

この公表データによれば、当該調査が始って以来はじめてフランチャイズチェーン数が減少したことがわかる。昨年のリーマンショックの影響もあり世界全体の景気が後退している。日本のフランチャイズチェーンにも例外なくその波が到達しているようである。

次に、昨年初めてＦＣビジネスの末端売上総額が20兆円を超え、日本の経済を語るうえで外すことの出来ない存在になっているフランチャイズシステムだが、その景気後退の影響もあり今年は各業種苦戦をしいられているようだ。

また、今年ならではの事情では、新政権の発足の影響でフランチャイズ法が制定されるかどうかではないだろうか。まだまだ水面下ではあるがそのような動きもあるという。今回政権が交代して民主党が改革の手腕をふるうことになるのだが、フランチャイズ業界を含めた日本の経済をどのように盛り上げていくのか期待したい。

＜今後のフランチャイズビジネス＞

当該調査を開始して以来、成長を続けてきたフランチャイズ業界だが、その成長にブレーキがかかり、ひとつの節目を迎えたような印象を受ける。また、そのタイミングで政権交代があり、フランチャイズ法の制定がささやかれ、今後再び成長をしていく為の準備期間に突入したように思う。コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンの店舗で売れ残った弁当類の廃棄問題やフランチャイズ（ＦＣ）店主らでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の発足などからもわかるように、フランチャイズを取り巻く環境が変化しつつある。

不景気や政権交代でひとつの節目が出来たフランチャイズ業界。来年以降どのようなカタチで成長していくのか楽しみである。