（社）日本フランチャイズチェーン協会（東京・会長　土方　清）は、昨今の一部マスコミにおけるコンビニエンスやスーパーに対する深夜営業自粛に関する報道に対してコメントを発表した。

埼玉県、京都市と続いた自治体からのコンビニエンスストアなどの深夜営業も自粛要請という報道を受けてのことと思われる。

発表資料によると、JFA加盟CVS（12社）の24時間営業店舗は店舗数で39,878店、構成比で見ると94.4.%にのぼる。埼玉県、京都市以外の自治体にも追随の動きがあるだけに、業界への影響は大きいだろう。洞爺湖サミットを控えている上、今後環境問題に大きな進展があるとは思われないだけに、この問題は長く議論の的になるのではないかと思われる。

■「コンビニエンスストアにおける24時間営業の考え方について」骨子

1．コンビニエンスストア（CVS）フランチャイズ・システム誕生の背景
コンビ二が誕生してから約３０年あまり経ち、各チェーンにおいてはチェーン化・システム化を進め高い生産性を追及するなか、生活者のライフスタイルの変化、社会的要請に対応してきた結果として、「年中無休・24時間営業」のビジネスモデルを確立してまいりました。現在では社会に無くてはならないインフラとして定着しており、今後ともこのビジネスモデルを継続して行きたいと考えております。

2．社会のインフラとしてのCVSの新たな役割・地域社会への貢献
社会のニーズの変化に伴い、CVSの役割も大きく変化してきました。そのひとつに「安全・安心な生活拠点づくり」を目指すセーフティステーション活動があり、地域のお客様より高い評価をいただいております。この活動において、2007年度の女性のCVSへの駆け込みは13000件以上あり、その中でも半数近くが深夜の駆け込みとなっています。その他にも迷子の保護や急病人の救助など、深夜営業を行っているCVSだからこそお手伝いできることが数多くあります。
また、大規模な地震などが発生したときにも、CVSはライフラインとして地域貢献を行ってまいりました。義捐金募金の展開はもとより、深夜におけるおにぎり・水など緊急支援物資の提供は24時間営業であるからこそ対応できることであります。
さらに、JFA加盟CVS12社の約42,000店においては、100万人以上の雇用を創出しており、地域の経済活動の面においても大きく貢献しているものと思っております。

3．「環境と経済の両立」を目指して
環境対策については、全産業ベースで取り組むべき重要な課題として捉えており、また、環境への取り組みは社会の要請であることも強く認識しております。 CVS業界としては、温暖化対策自主行動計画をつくり、1990年度を基準年として、エネルギー原単位で2006年は削減目標20%に対して22.4%を達成しており、さらに目標を23%に引き上げ取組を行っております。
また昨年、行政の合同審議会における営業時間見直しにおいて、何故コンビニだけを議論の対象とするのかという意見もありました。さらにその議論の結果「深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直し」を行うとのことであり、この議論を見守って行きたいと考えております。
今後も引き続きわれわれは「環境と経済の両立」を目指し、関係各省とも連携・協力しながら取り組んでまいります。