制作費に関する節税

ホームページの制作やリニューアルに要する費用は、その金額にかかわらず、基本的に発生時における経費となりますので、節税対策として有効です。

ただし、制作費用の中に、ホームページ上で動作するプログラムや、ＯＳ、データベース（ＤＢＭＳ）など、いわゆるソフトウェアが含まれている場合は注意が必要です。ソフトウェアは無形固定資産に該当するため、資産計上しなければなりません。資産計上した場合、耐用年数５年の減価償却を行って経費計上する必要があります。