供給不足で国も支援!参入相次ぐ社会貢献事業 『障害者グループホーム』の開業方法

内閣府の調査によると、日本国内における障害者人口は年々増加しています。2006年から12年間で障害者数は655.9万人から936.6万人と、約300万人近く増加していることが分かっており、2018年では人口の約7.4％となっています。今後も障害者数は増加し続け、1000万人を超えると予想されています。

施設への通所や、自宅で家族の支えを受けながら生活をしている障害者や家族は、本人・家族の高齢化や負担の増加などにより、今後の生活に不安を抱えている方々が多くいます。そこで、グループホームでの共同生活によって、孤独の防止や生活の不安を軽減することができ、それぞれの生活の質の向上が期待されています。

障害者グループホームで提供したサービスの内容などによって、国から継続的に給付金が支給されます。その収入で福祉事業を安定経営ができます。また、開所に当たって補助金が給付される場合もあるため、うまく活用して初期コストを抑えることができるかもしれません。（地域によって異なります。）

国内の障害者数は増えているのに、施設数が足りないのが現状です。特に、2018年に障害者総合支援法が改正され、不足が懸念される今までの施設に頼るのではなく、地域でケアする方向性がより強固になりました。今まで、精神障害者などが入院し生活していた精神病院のベット数も削減され、退院が促進されています。そのため、障害者グループホーム入所の希望者は多く、各都道府県で待機者も出ている状態です。開所すれば利用者が集まりやすいでしょう。

障害者グループホームの利用者１人あたり、月約13〜20万円程度の給付金が支払われます。（地域によって給付金額は異なります。各地域の点数を参照ください）さらに、利用者からの家賃収入（月3〜7万円程度）もあるので、給付金に家賃を加えた収入になり、収益性が高い事業です。

障害者グループホームは障害者の利用があるかぎり、毎月一定の給付金を得られるビジネスモデルです。利用者が増えるたびに給付金も増加するストック型で安定しやすいのが特徴。利用者には、行政からの家賃補助があるため、サービスが充実していれば退所される方は少なく、障害者の生活拠点となるので、景気にも左右されにくいビジネスです。

安定性が魅力の社会福祉事業ではありますが、開所にあたっては行政への申請書類や、施設の選定、専門スタッフの採用など、専門知識が必要となります。さらに開所後にも、様々な利用者への各対応や、スタッフの教育、施設の運営、行政指導が入る場合もあります。未経験では、全て対応しながら、運営していくのは難しいでしょう。