『東京唐揚げ専門店あげたて』の特徴とエリア販売店のメリット・デメリット

フランチャイズWEBリポート編集部 |2021年05月03日 公開 (2021年10月19日 最終更新)
からあげ(イメージ)

『東京唐揚げ専門店あげたて』は2020年4月にエリア販売店1号を開店後、わずか6ヶ月で加盟店数100店舗を達成し、関東だけでなく全国で続々と出店しネームバリューを高めています。既存の飲食店から好評を得る『あげたて』エリア販売店の特徴や販売店になるメリット・デメリット、募集条件を紹介します。

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『東京からあげ専門店あげたて』とは?

『東京唐揚げ専門店あげたて』は、株式会社Globridge (グロブリッジ)が提案するデリバリーに特化したバーチャルレストラン事業です。

既存飲食店でも始められるバーチャルレストラン

バーチャルレストランとは、“インターネット上で開業する飲食店”です。利用客は注文から全てオンラインで完結しデリバリー業者から受け取るため、既存の看板やコンセプトとは異なるメニューでも同じキッチンで取り扱うことが可能です。

時代のニーズに沿ったデリバリー専門店

日本

2020年3月から爆発的に新型コロナウイルスが急増し、テイクアウトやデリバリーの需要が右肩あがりになるなか、最も接触を少なく感染リスクを抑えられるデリバリーサービスは、家でも手軽にレストランのメニューを楽しむことができると注目を集めています。

株式会社Globridgeは利用者ニーズにいち早く着目し、2020年4月には『東京唐揚げ専門店あげたて』のエリア販売店1号をオープンさせました。

既存飲食店も嬉しい『東京唐揚げ専門店あげたて』拡大の理由

『東京唐揚げ専門店あげたて』は、エリア販売店を募集することで全国に店舗網を拡大させており、コロナ禍で苦しむ既存飲食店が参入しやすいことから、同ブランドの国内累計出店数が163店舗に急成長。その店舗数は、オンラインデリバリー限定店舗ではあるものの、フランチャイズで全国200店舗超を展開する鶏笑(株式会社NIS)に迫り、からあげ専門店としての店舗数日本一も視野に入ってきています。(2021年4月6日の発表分)

低リスクの売り上げ上乗せビジネス

自粛や外出制限の影響を受け、デリバリー注文の需要が急増している世の中で、既存の飲食店が新しく宅配へ参入するにもさまざまな壁があります。 そんな飲食店経営者への手段の一つとして『あげたて』は飲食店の空き時間や設備をそのまま活用できる、低リスクの売り上げ上乗せビジネスを展開しています。

3社による分業制で負担軽減

あげたての販売フロー

大手デリバリー注文アプリを通じて注文を受けた商品を『あげたて』が加盟店に製造依頼し、加盟店が製造した商品をUberEatsが配達するという“3社分業制”を取り入れており、加盟する飲食店は製造を担当するだけでバーチャルレストランの開業が可能です。 デリバリーにかかる手間や人件費などの経費を上乗せする必要がなくなり、加盟する飲食店の負担を大幅に軽減しています。

既存の設備で手軽に始められる

『あげたて』の商品である唐揚げを揚げるフライヤーがあれば始められるため、普段は唐揚げを取り扱っていない飲食業であっても加盟できます。初期設備や追加費用が省けるほか、諸々の手続きや登録などを一度で完結させられるため、飲食店の副業へのハードルが下がると好評を得ています。

最速2週間で開業できる

契約までに必要な事前審査は配達エリア確認やキッチンスペック、衛生レベルの確認があり、審査通過後に委託・受注契約へ進みます。 開業準備期間に初回発注や研修などを数日間行い、エリア販売店としての契約完了後最短10日後に開業することが可能です。

月額ロイヤリティが0円

万が一、売上がゼロの月があっても月額ロイヤリティを支払って赤字になる等の心配がありません。また、加盟した際の加盟金や保証金がかからない“初期費用0円スタートプラン”を提示しており、手軽に始められるポイントの一つとしてこの点も人気を集めています。

エリア販売店になるメリット

メリット

既存の飲食店から人気を集める『あげたて』ですが、ここではエリア販売店として加盟する場合のメリットを紹介します。

安定した集客力

UberEats利用者500件超のクチコミでユーザー満足度☆4.6、唐揚げ部門では第一位を獲得する人気店のネームバリューを借りられることで、お客様からの信頼は堅く安定した集客力が望めます。

既存の設備が使える

新事業を始めるにあたり、既存の設備が使える点はメリットの一つといえるでしょう。 また、空き時間や人員をそのまま活用できるため、非常に低リスクでデリバリー部門に挑戦することができます。

売上の上乗せを狙える

売り上げの上乗せを狙える

あげたてでは月額ロイヤリティではなく“売上レベニューシェア”が導入されており、毎月の売上を3社で100%分配します。売上の分配割合は、あげたて20%・宅配業社35%・加盟店45%で、本業の売上にプラスαの上乗せが見込めます。

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エリア販売店になるデメリット

デメリット

エリア販売店になるメリットがある反面、デメリットも存在します。ここでは加盟するデメリットについて紹介します。

手数料がかかる

月額のロイヤリティや加盟金・保証金が無料と前述しましたが、契約時に登録手数料が1店舗につき55,000円(税込)がかかるほか、3ヶ月に一度行われる衛生検査では検査費16,500円(税込)+検査員の交通費を負担することになります。 ただし、登録後は利用するタブレット端末の無償貸与を受けられるため、登録手数料に関しては一概に損とは言い切れません。

出店可能エリアが限定される

デリバリー注文受付はUberEatsや出前館を活用するため、それらの対応地域でなければエリア販売店としての出店自体が難しい可能性があります。また、対応エリアは続々と拡大中ですが今後も『あげたて』販売店が増えるので、デリバリー利用客の取り合いになることが危ぶまれます。

他店ブランドイメージの影響を受ける

フランチャイズを始めとするチェーン店は、知名度などブランド力を活用するビジネスのため、ポジティブなイメージが広まることでブランドイメージが向上した場合はプラスに働くことがある反面、他の加盟店が不祥事等を起こしてしまうとブランド全店がそのマイナスイメージの影響を受けてしまうことがあります。

エリア販売店は出店数に限りがある

今回は『東京唐揚げ専門店あげたて』のエリア販売店の特徴や加盟するメリット・デメリットを紹介しました。『あげたて』は続々と出店数が増えているため、出店数が限られているエリアも出現しています。

出店の可否をメールで診断可能な「無料エリア診断」も実施されているようなので、からあげ専門店の事業を検討中の方は一度診断だけでも受けてみてはいかがでしょうか。

加盟検討の際は、複数のからあげ専門店を比較検討するのも忘れずに!


からあげ(イメージ)

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