【正しく知ろう】フランチャイズのメリット・デメリットは？注意点も解説！

フランチャイズとは、加加盟事業者・加盟店が、フランチャイズ本部からビジネスモデルやブランド、製品、サービスなどのノウハウを受けとり、売上の一部をロイヤリティとして支払うシステムです。経営上のノウハウが提供されることはもちろん、商標やロゴが使用できるほか、店舗運営に関する教育を受けることができます。
加盟契約は、本部が提供するプランに事業者が合意することで成立します。契約上は本部と加盟者側は対等な立場となるため、クーリング・オフや、労働法などは基本的に適用されない点に注意が必要です。

以下では、フランチャイズに加盟するメリットについて解説します。

フランチャイズに加盟することで、サービスや商品の開発はすべてフランチャイズ本部のものを使用できます。店舗運営において、事業者が自ら商品開発を行なうことは簡単ではなく、時間がかかるものです。しかし、フランチャイズに加盟すれば、本部のサービスや商品を利用できるため、商品開発の手間や金銭的なコストがかからず、低コストで迅速に独立開業を目指せます。

事業者が個人で店舗を開業する場合、仕入れや接客だけでなく、広告宣伝などもすべて自身で行わなければなりません。とくに、初めて独立開業する場合は一から学ぶ必要があり、実際に開業するまでにはかなりの時間と労力がかかる場合がほとんどです。しかし、フランチャイズに加盟することで、店舗運営に必要なノウハウを享受できるため、未経験の業種や業態でもスピーディかつ安心して開業することできます。

また、フランチャイズ本部には、直営店や過去の加盟店の実績から、店舗運営が成功しやすくなるノウハウが蓄積されており、それらを提供してもらうことも可能です。

とくに規模の大きいフランチャイズでは、すでにブランドやサービスが世間に広く認知されているため、集客がしやすく店舗運営が軌道に乗りやすいというメリットがあります。規模が小さい場合でも、出店地域との信頼関係が構築されていれば、開業初期から集客を見込むことが可能です。

テレビコマーシャルを展開するなど、プロモーションや広告宣伝に力を入れているフランチャイズ本部も多く存在します。本部が広告宣伝やプロモーションを担ってくれることで、加盟店側の手間が少なくなり、経営に集中できます。

ただし、規模の小さい本部や新興のフランチャイズでは、大々的な広告宣伝やプロモーションは期待できません。その場合は、集客や顧客開拓の具体的な手法や方針を、契約の際にしっかりと確認することが大切です。

フランチャイズでは、本部が商品や材料の仕入れを一括で行い、加盟店に供給する形が一般的です。本部が一括で大量に仕入れを行なうことで、加盟店は質の高い商品や材料を低コストかつ安定的に使用することができます。
低コストで安定した仕入れにより利益率を上げられ、長期的に経営を続けやすいことは、フランチャイズ加盟の大きなメリットです。

また、個人事業者として独立開業した場合と比べて、仕入れ先を自ら探す手間が省ける点もメリットと言えるでしょう。

加盟者はフランチャイズ本部から商品やサービスのほか、企業ブランドや店舗運営のノウハウを提供してもらう代わりに、加盟金やロイヤリティを支払う必要があります。
加盟金とは、フランチャイズで店舗を開業する際に必要な初期費用の1つで、フランチャイズ加盟時に支払います。
ロイヤリティとは、本部に毎月支払う費用のことです。固定された金額を支払うケースと、売上や利益に対してロイヤリティの比率が定められており金額が変動するケースがあります。
加盟金やロイヤリティは加盟者側の費用負担とはなりますが、先述したフランチャイズ加盟によるメリットを享受できる事を考えると、一概にデメリットであるとは言えません。
資金計画や事業プランを立てる際には、加盟金やロイヤリティの支払いを踏まえてシミュレーションすることで、より明確に試算を行えるでしょう。

フランチャイズでは、基本的にフランチャイズ本部が定めたルールや方針に沿って店舗を運営していかなければなりません。
本部はフランチャイズチェーンとしての店舗イメージを可能な限り統一するために、運営の自由度を低く設定していることがほとんどです。
もちろん、本部によって許容される範囲は異なりますが、店舗ならではの個性や独自性を打ち出すことは難しいといえます。フランチャイズで一般的に定められている内容は、以下の通りです。

● 店舗の外装や内装
● 取り扱うサービスや商品の仕様
● 価格
● 備品や設備の種類
● 仕入れ先
● 営業時間や休業日

このように、自分の意思やアイデアを店舗運営に反映させたいと考えている方には、フランチャイズ加盟は適さない可能性があるでしょう。

フランチャイズでは、フランチャイズチェーンとしてのブランド力や知名度の高さゆえに、本部や他店舗が不祥事などを起こした場合に、自店舗の運営に大きな影響が出る場合があります。
スマートフォンが普及しSNSが全盛の昨今では、従業員の不適切な行為や本部の発言によって、いわゆる「炎上」の状態になってしまうケースも少なくありません。そうなってしまった場合、ブランドイメージに傷が付き、自店舗の売上や集客が落ち込むことも十分に考えられます。
そのため、フランチャイズの加盟契約を結ぶ際には、自分の責任や力量が及ばない範囲で経営に影響が出るリスクについて把握しておかなければなりません。

一般的に、フランチャイズの加盟契約には、「競業避止義務」が盛り込まれます。競業避止義務とは、フランチャイズ本部が持つ技術やノウハウの流出を防止し、他のフランチャイズ店舗の利益を守るために、加盟者に対して同業態での事業運営を禁止する規定です。
この規定は、契約期間中だけでなく、契約終了後にも一定期間は適用されます。規定違反が認められた場合には、違約金の支払い義務が発生する可能性もあり、注意が必要です。
そのため、フランチャイズの加盟契約を結ぶ際には、契約終了後もしばらくの間は自由な事業活動が行えないことを把握しておきましょう。

以下では、上記で紹介したフランチャイズに加盟するメリットとデメリットを踏まえて、実際にフランチャイズで店舗を開業する際の注意点について解説します。

フランチャイズで開業する際には、開業の目的に合った業種やブランドを選ぶ必要があります。長期間にわたって安定した収入を得たい場合は、ブランド力が大きく手厚いサポートが受けられるフランチャイズを選ぶのがよいでしょう。
対して、まずはフランチャイズで一定期間の店舗運営に関する経験を積み、いずれは個人での独立開業を目指したいという場合は、比較的自由度の高いフランチャイズがおすすめです。

業種に関しては、自分に興味があるかどうかも重要ですが、個人での独立開業を目指す場合はとくに、先述した競業避止義務を頭に入れて慎重に選ぶ必要があります。業種やブランドを選ぶ際に後悔しないためにも、まずは自分の中での基準を明確にしなければなりません。

フランチャイズは、加盟契約に基づくフランチャイズ本部と加盟店との商取引という扱いです。契約にはさまざまな義務や規定が盛り込まれており、双方がそれを遵守しなければなりません。トラブルを防ぐためにも、契約内容や条件を十分に確認しましょう。とくに、以下の点に関しては、正確な内容を把握する必要があります。

● ロイヤリティ
● 契約期間
● 競業避止義務
● 途中解約
● 違約金・損害賠償金

契約に関して少しでも不明点や不安がある場合は、フランチャイズ本部に確認を取ったり、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

加盟契約後のミスマッチを防ぐためには、開業後の店舗運営についてイメージを明確にすることが大切です。フランチャイズWEBリポートでは、実際にフランチャイズに加盟しているオーナーの事例を紹介しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

フランチャイズで開業を目指す際には、しっかりとした経営計画を立て、必要な費用の見積もりを行なう必要があります。フランチャイズ本部からの手厚いサポートを受けられることがフランチャイズの大きなメリットではありますが、あくまでも店舗運営の責任は加盟者側にあります。綿密な計画や見積もりを行なうことが、店舗運営を円滑に行なうための第一歩といえるでしょう。

フランチャイズで開業する際に重要なのが、ロイヤリティの存在です。先述の通り、フランチャイズの加盟契約では、本部に対して毎月一定額の費用を支払う必要があります。ロイヤリティの費用体系は企業ごとに異なるため、契約の際には内容についてしっかりと理解をしておく必要があります。

また、ロイヤリティ以外にも加盟金などの費用が発生するため、ロイヤリティ以外の費用体系についてもあわせて確認しておきましょう。

フランチャイズ契約にはそれぞれメリットとデメリットがありますが、開業の目的などによっては、メリットがデメリットになったり、反対にデメリットがメリットになったりする場合もあります。契約の際には、内容について正確に理解し、必要に応じて専門家に相談することも大切です。自分に合ったフランチャイズ本部と契約することができれば、安定した店舗運営が行なえる可能性が高くなるでしょう。