学習塾経営における「授業料設定」の仕方とは？

前回は、授業料における相場観でしたが、今回は更に細かく掘り下げ、授業料の設定についてお伝えしたいと思います。

講師人件費から割り出す

まず、授業料の設定は講師人件費から設定していきます。

たとえば、講師時給が1,200円であれば、この時給が、売上げに対して何％の経費比率でよいのかを考えて作ります。個別指導塾における講師人件費比率は、30%が最大ですから、この数値を利用して計算をすると以下のようになります。

これが１コマ1時間あたりの売上げです。この4,000円を一人の講師が売り上げてくれれば、その講師の人件費比率は、30%になります。90分であれば、4,000円×1.5＝6,000円。

逆に50分ですと、4,000円×50/60＝3,333円となります。

生徒1人あたりの負担を考える

次に生徒1人の負担額を考えます。

先生１人が何人の生徒を指導するかで、生徒1人当たりの負担額が決定されます。

たとえば、１コマ90分として、生徒2人であれば、6,000円÷2人＝3,000円になります（実際の設計の際は、2人では割りませんが、今はそうしておきます）。

60分では、2,000円。50分であれば、1,667円ということになります。
この１コマあたりの負担額に月の授業回数をかけたものが月謝です。

人件費率をおさえれば授業料も下がる実例

下の表は、時給を1,200円に固定し、人件費率を細かく変え、指導人数も変えた時の一人あたりの授業料単価（60分）を表したものです。

※指導生徒数が2人以上の場合は、組み率が完全にならない場合もあるので、組み率を90%前後で本来は計算します。下の表は、便宜上90%で計算を行っています。

この表から分かるように、人件費率を上げ利益率を抑え、指導人数を増やすと授業料もどんどん下がっていきます。

月の授業回数で年間の売上に差が出ることを意識すること

最後に、月の授業回数（週）を設定します。これは、年間の授業回数(週)から考えるのが筋です。通常の授業と季節講習の授業が行われるのが学習塾ですから、年間の授業回数(週)から考えます。

従来の個別指導では、季節講習という考え方が乏しかった為、年間授業回数（週）が48回（週）になっていました。年間の授業回数(週)が48回(週)であれば、毎月4回(週)の授業をすることになります。授業料も1回当たりの料金に月の授業数をかけたものになります。

月の授業回数（週）は、4回(週)のところが多いようですが、私どもマネジメント・ブレイン・アソシエイツでは、授業回数(週)を年間42回（週）という授業設計を考案しています。

月に直せば、授業回数(週)は、月平均3.5回(週)で通常授業を行います。授業回数は、納得性があれば、4回(週)でなくても良いのです。ぜひ、色々と考えてください。

ちなみに、月4回と月平均3.5回は、小さな差ですが、実は、非常に大きな差を生みます。年間の売上が大幅に変わってきます。

次回は、連載の最終回として、この小さな差が大きな差になることを説明します。経営は、小さな差から大きな結果が生まれるものです。こういう差の意味を知れば、塾経営も実に面白いものです。