経営者になったら3つのMが大切

独立を考えている方から相談を受けた時、私はよく「3つのM」についてお話しさせて頂いています。

それは何かと言いますと「経営者になったら集客(マーケティング)、人材教育(マネジメント)資金(マネー)の3つが大きな仕事ですよ」、というものです。

特に資金（マネー）は「会社の血液」とも言われますから、最低限の財務スキルは覚えおく必要があるでしょう。
今回は財務の始めの一歩となる『開業資金の調達方法』について触れていきます。

フランチャイズなら日本政策金融公庫の融資が一般的

一般的に個人でフランチャイズに加盟される方の大半は日本政策金融公庫から融資を受けています。

以前の名称は国民生活金融公庫、皆様も聞いたことがあるかもしれませんが、通称「国金(こっきん)」と呼ばれていたもので、100%政府出資の政府系金融です。

ここは銀行とは違って営利目的ではなく、中小企業の支援を目的として設立されたものですから、民間銀行のプロパー融資やビジネスローンなどよりも、上限金額・担保・返済期間・審査基準など、様々な面で大変有利な融資を受ける事が可能です。

代表的なものに飲食や小売業を対象とした「食品貸付」や「新規創業融資」。女性や若者、シニアの方を対象にした「新企業育成貸付」があります。

これらは（条件によりますが）担保や保証人を立てる必要がなく、許認可前でも受けられるのが大きな特徴です。例えば内装工事などが終わっていなくても融資が進められることから、支払いに充てることもできます。

余談ですが最近は時流のせいか女性が経営したり女性を多く雇用したりする企業は融資や発注の面で優遇する動きが広がっていますので、女性の方でフランチャイズに加盟したいと思っている方は、一度支店の窓口で相談されてみてはいかがでしょうか。また、県や市によっても独自の融資制度がありますので、合わせて検討されるといいでしょうね。

融資の流れでは事業計画書と熱意が必要

仮に上記の機関で融資を行う際、まず事業計画書（創業計画書とも言う）を提出した後、面談という流れになっています。

融資担当者は計画書に書かれている資金計画と収支計画を元に、融資が可能かどうかの判断を行います。つまり事業計画書とはあなたの始める事業の設計書であり土台の部分ですから、しっかりとした事業計画書を作る必要があります。

個人で開業される方はここが大きな難関となっているようですが、長年フランチャイズをやっている本部の多くは過去の実績データがありますから、客観的な資料として説明することができるでしょう。

もちろん、融資の担当者は形式的な条件だけをみているわけではありません。あなた自身のやる気も大きな判断材料ですから、独立への熱意を伝えることも大事なポイントです。

融資を受けられたということはあくまでもスタートライン

独立者は融資を受けることができて、初めて経営のスタートラインに立ったと言えます。以前店舗を運営していた経験上、開業するよりも開業してからの資金計画がより重要になってくるのは間違いありません。

どれだけ綿密な計画であっても、現実はなかなか予想通りにいかないものなのです。そこで事業を早く軌道に乗せるためにも返済負担は少ないに越したことはありません。やはり日々着実に自己資金を蓄えるという堅実な姿勢こそ、成功の近道ではないでしょうか。