全国2万店以上展開！セブン-イレブンのフランチャイズシステムを解説

まずはセブン-イレブンの基本情報をご紹介します。

日本のセブン-イレブンの歴史は、1973年11月、イトーヨーカドーが米国でセブン-イレブンを運営するサウスランド・カンパニーとライセンス契約を結び、株式会社ヨークセブンを設立したことが始まりです。

セブン-イレブンの第1号店は1974年（昭和49年）5月に東京都江東区豊洲に誕生しました。

当初はアメリカで朝の7時から夜11時までの営業をしていることでセブン-イレブンという名称になりましたが、1971年にはほとんどのセブン-イレブンは24時間営業になっており、日本でも第1号店がオープンした翌年1974年（昭和49年）には24時間営業の店舗が福島県群山市に誕生しました。

その後1978年に、現在の「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」に社名を変更しています。

日本では1980年代から全国的にコンビニの数が増加しています。1983年には6,308店舗だったコンビニは2020年には5万7,999店舗にも上りました。およそ9倍にもなった店舗のうち、上位は大手コンビニ業者であるセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートが占めています。

2022年1月時点ではセブン-イレブンが最多の2万1,115店舗、次いでファミリーマートが1万6,574店舗、ローソンが1万4,728店舗です。セブン-イレブンは第2位のファミリーマートに5,000店もの差をつけて数が多いことになります。

日本のコンビニは海外でも知名度が高く、利便性の高さから日本のインフラに欠かせない存在となりました。 しかしすべてのコンビニが安泰というわけではありません。有名な事例を挙げると、サークルKとサンクスは統合、ファミリーマートの傘下に入り現在は残っていません。

また、セーブオンはローソンと運営会社がメガフランチャイズ契約を結んだことでローソンへ転移しています。 一方でコンビニ大手3社は店舗数の微増減があるものの、ほぼ横ばいです。

続いてセブン-イレブンのフランチャイズがどのようなものかを解説します。

セブン-イレブンのフランチャイズは2つのパターンが用意されています。それぞれ自分に合ったタイプを選ぶことで、コストを抑え、効率よく開店することができます。

土地や建物を所有しており、小売業などの商売経験がある人向けのプランです。 60歳以下で2名の加盟が条件とされており、契約期間は15年です。
加盟金…315万円
ロイヤリティ（セブン-イレブンチャージ）…売上総利益に45％の率を乗じた金額　
※24時間営業店の場合は43％
最低保証…オーナー総収入1,900万円/年額
　※24時間営業店の場合は2,200万円

土地や建物を所有していない人向けのプランです。 Aタイプ同様に60歳以下で2名の加盟、契約期間15年が条件です。 加盟金…260万円
ロイヤリティ（セブン-イレブンチャージ）…売上総利益にスライドチャージ率を乗じた金額
最低保証…オーナー総収入1,700万円/年額　※24時間営業店の場合は2,000万円

AタイプとCタイプではフランチャイズ契約締結までの流れが異なります。

オーナー候補者の訪問によって具体的な説明があります。じっさいの土地や建物の立地などから多角的に加盟店として開店できるか検討し、問題なく加盟できる場合は社内審査後、フランチャイズ加盟の契約に移ります。

まずはオーナー募集説明会へ参加します。その後、自宅訪問によって1次面談を行い、フランチャイズの内容についての説明やの加盟店の訪問を行ないます。訪問では既存のオーナーの意見を聞くだけでなく、じっさいに体験入店をしてみて業務を行なえそうかなどの確認も兼ねています。現地責任者との面談後、希望に近い物件の確認後、再度現地責任者との面談を行なってからフランチャイズ加盟の契約を行ないます。

それぞれ契約が締結すると研修（オーナートレーニング）の開始です。 オーナートレーニングではテキストやVTRによる講義のほか、機器実習を行ない、レジ操作や情報機器の操作方法を習得します。その後ストアトレーニングに移り、じっさいの店頭で業務を行ないながら実務経験を積みます。

トレーニングが終わると開店前の準備です。従業員とのコミュニケーションや、近隣への挨拶や開店告知も開店前準備として求められます。 無事に開店前日を迎えると、開店セレモニーによって研修終了証書と店舗キーの贈与が行なわれます。

じっさいにセブン-イレブンにフランチャイズ加盟をすることでどのようなメリットやサポートが受けられるのか、こちらでご紹介します。

セブン-イレブンのフランチャイズ加盟では多くのサポートを受けることができます。求人や広告活動のサポートは多くのフランチャイズで行なわれていますが、他にもオーナーの怪我や病気、冠婚葬祭時に本部社員がオーナー業務を代行するオーナーヘルプ制度、子育て中の従業員が安心してお子様を預けられるセブンなないろ保育園などがあります。

オーナー以外に従業員も利用できる定期健康診断、加盟店共済会のクラブオフ制度など、オーナーだけでなく、各店舗で働く従業員にも働きやすい環境が提供される点は、他のフランチャイズに比べて充実しているといえるでしょう。

フランチャイズであっても直営店と同じ商品を取り扱うため、商品数や品質に差がありません。セブン-イレブンは1日におよそ2,100万人が利用しています。単純計算で1店舗あたり約1,000人が訪れており、日本人の6人に1人が毎日セブン-イレブンを利用していることになります。そのため、取り扱い商品が安定しているということはそれだけで強みです。

セブン-イレブンではおよそ2,500種類ものアイテムが取り扱われており、個人経営の店舗では恐らくこれほど多くの商品を取り扱うことは非常に難しいでしょう。しかしフランチャイズに加盟することでセブン-イレブン独自ブランドの提供などもされるため、個人経営に比べると経営がしやすくなります。

セブン-イレブンをはじめ、大手コンビニでは本部によるテレビCMやメディア露出などによって高い宣伝効果がもたらされます。そのためオーナーが特別な宣伝活動を行わなくても商品や店舗の知名度が高く、多くの来客を期待できます。

また、これまで小売業の経験がなくても始めやすい点も大きなメリットです。低資金での開業ができるため、他のフランチャイズに比べて開店しやすくなっています。

オーナーになるということはメリットだけでなくデメリットやリスクもありますが、知名度が高いブランドのフランチャイズであればサポート体制も整っており、トラブル時に相談しやすくなります。一人で抱え込まないでいい環境があるだけでも、店舗経営は非常に行いやすくなるでしょう。

今回はセブン-イレブンのフランチャイズについてご紹介しました。これから新たなビジネスでの独立を考えている方はコンビニエンスストアのフランチャイズを検討してみてはどうでしょうか。