資格や経験がなくても障害者に関わる仕事がしたい！社会貢献性の高いビジネス

まずは社会貢献ができる仕事とはどのようなものか、こちらでご紹介いたします。

障害者に関わる仕事と聞くと、多くの人々は介護サービスやデイケアを思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、それらの仕事にはサービス管理責任者や社会福祉士といった有資格者であることが求められるケースが多く、求人で未経験・無資格の募集があっても資格がないとできる仕事に制限が多くなってしまいます。

しかし、社会貢献とは社会の利益になることですので、福祉や有資格だけの仕事がすべてではありません。資格がなくとも、自らが経営者としてデイサービスなどの施設を運営したり、自身が立ち上げた企業で障害者を雇用するといったことも、障害者に関わりながら社会貢献をすることに繋がります。

ここからはフランチャイズ募集などの方法で施設を増やし、ビジネス展開することで社会貢献を行なう企業や、具体的な取り組みなどについてご紹介いたします。

わおんはペット共生型の障害者グループホームです。施設内にいるペットの犬や猫は全て保護犬や保護猫で、新しいグループホームができることで動物たちの命を救うことにもつながります。最近はペットブームが起こっていますが、同時に飼育放棄や保健所に連れ込まれる動物の増加などの問題も指摘されています。こういった保護犬・保護猫の問題と障害者施設の不足という2つの社会問題の解決を目指すビジネスです。

障害者が動物と過ごすことでアニマルセラピーの効果があるとされ、症状改善や認知症予防が期待されています。

わおんはレベニューシェア募集開始から3年で500施設という急速な拡大を見せており、オーナー自身は無資格で社会貢献のできる事業として注目を集めています。（※サービス管理責任者など有資格者をスタッフとして雇う必要があります）

また、わおんではどんな方でも参画しやすいレベニューシェアモデルを採用しており、まさにフランチャイズとライセンス契約の良いとこ取りの仕組みとなっています。もっともリーズナブルな柴犬コースでは居室数8室で年間営業利益が600万円以上、投資回収は早ければ半年程度で可能になっています。

障害者デイサービスのワーカウトでは、一人ひとりの特性などに合わせて身体を動かす運動療法を行なっています。これまで障害者デイサービスは、絵を書くなど卓上での作業をメインとする事業所が殆どで、運動をメインに行なっているところはありませんでした。そのためワーカウトは、日本初の運動療法をメインとする障害者デイサービスとなります。

運動をすることで脳に良い刺激を与え、症状改善や緩和に繋がります。また、味や質にこだわった食事も人気です。

ワーカウトのフランチャイズ本部であるアニスピホールディングスは、最初にご紹介したわおんの本部と同じ企業で、障害者のケアやサポート体制は十分に整っています。

ワーカウトでもフランチャイズ加盟を募集しています。こちらもオーナー自身は無資格でも事前研修やサポートがあるため、安心して運営することができます。

また、ワーカウトの売上の9割は介護給付金として国から支払われるため、景気に左右されにくい点も運営しやすい特徴です。

ウィズ・ユーは6歳から18歳までの障害があったり発達に特性のある子どもを対象にした放課後等デイサービスで、放課後だけでなく夏休みなどの長期期間にも利用することができます。2021年5月時点で全国に136施設があり、子どもたち一人ひとりに合わせた発達支援を行なっています。

発達障害等の研究に力を注ぐ和歌山大学教育学部教授の米澤好史氏を共同研究者と迎えており、学習だけでなく、身体を動かしたりゲームをすることで子どもたちの関心や興味を惹き、子どもが嫌がらずに自発的に取り組めるようなプログラムが提供されています。 また、生きていく上で欠かすことができない片付けやお金、時間の管理など生活スキルを養うことができる点も特徴でしょう。

ウィズ・ユーは国の保険制度を使ったビジネスなので、価格競争が起きません。また、営業利益率30％以上と高い収益性を兼ね備えており、初めて開業をする方にも安心できるのではないでしょうか。もちろん、未経験や無資格であっても運営が可能になっており、開業や法改正時のサポートも本部では行なわれています。

現在、日本では障害者数が増加しています。これは障害に対する理解が深まったことで、これまで障害だと判断されなかった人達が障害を認められたことでもあり、悪い意味だけではありません。

しかし、実際に増加した数字を見てみると年々障害者の人数は増えており、施設数が足りていないというのが現状です。どこかに入所したい、サービスを受けたいと考えていても、施設数が少ないことや、受け入れ先がないことが原因で十分なケアを受けられていない人が多くいます。

障害者にとって暮らしやすい環境を整えるには、十分な施設数が必要です。施設を増やすすることで入居者にとって嬉しいだけでなく、雇用の機会を増やすことにもつながります。新たな雇用を生むことを含めて、日本社会を支えていくには、福祉ビジネスの増加が欠かせないといえるでしょう。

障害者向け施設は保険適応で国の制度というだけでなく、地域によって各都道府県や自治体による制度が設けられていることもあります。そのため、安定して高い収益を得ることができ、リスクが少ない事業ともされています。国からの支払い自体は2ヶ月ほどあとになるため運転資金の確保は必要ですが、支払われないという心配はありません。

社会貢献をしながら事業として成功することができる点は、大きなやりがいにもつながるのではないでしょうか。

社会貢献ができる業種はグループホームやデイサービスだけではありません。

また、自身に資格や経験がなくても、経営者になったり工夫することで社会貢献や障害者に関わる仕事をすることができます。これから新しく事業を始めたいと考えている方は、一度社会貢献ができるビジネスを検討してみませんか？