インフラのビジネスが熱い！安定収益が得られて需要も拡大中！

社会にとって必要不可欠なインフラビジネス。その魅力とは何でしょうか？

既存のインフラビジネスに加えて、近年では小規模事業者でも参入しやすいインフラビジネスも増加しています。例えば、2016年の電力自由化を皮切りに、ガスと水道がそれぞれ自由化したことで、大規模な設備投資ができない事業者であっても、代理店方式の事業であれば手軽に参入できるようになりました。

またコンビニエンスストアなどをはじめとして、従来にはなかった新たな生活インフラが続々と誕生しています。。コンビニエンスストアでは公共料金の支払いや荷物の郵送・受け取りの他、銀行ATMとしての役割を持っている他、多くのコンビニでは警察官立寄所としての機能を備えており、近隣住民の安全に寄与しています。さらに、東日本大震災を経験したことで災害時の物資支援所としての役割ににも期待が高まっており、ますますインフラとしての重要度が増しています。

一定した需要が見込めるインフラビジネスですが、インフラの定義が多様化したことで「インフラビジネスの中でもより安定しているビジネス」を見極める必要があります。例えばコンビニエンスストアは、恐らく多くの方にとって生活インフラではありますが、地域や出店密度によっては供給過多となってしまう場合もあります。

そこでおすすめしたいのが、インフラビジネスの安定需要と、ストックビジネスの安定収益を掛け合わせた「ストック型インフラビジネス」です。従来からの生活インフラである電気・ガス・水道等の生活インフラはまさに「ストック型インフラビジネス」の典型とも言えます。またスマートフォンなどの通信回線契約も、契約することで毎月マージンが入ってくるストック型インフラビジネスです。1980年代から90年代に電力に先駆けて自由化された通信事業ですが、昨今では第4のキャリアとして期待される楽天モバイルの台頭や、MVNOと呼ばれる格安スマホ事業者の増加によって、通信自由化が加速しています。

ストックビジネスとは「継続して収益を生み出せるビジネスモデル」のこと。1回ごとに金銭の対価としてサービスや商品を提供するビジネスを「フロービジネス」と呼ぶのに対し、ストックビジネスであれば契約が終了するまでの間、決まった期間ごとに対価を得られます。身近な例では、会員制のスポーツクラブや携帯電話の通信契約が、このストックビジネスにあたります。

インフラビジネスの需要増加や国営事業の自由化によって新たな事業者の参入は比較的容易になりました。しかし、大きな資本が必要な事業では簡単には参入できません。そこで、個人でも始められるストック型インフラビジネスについて考えます。

2021年3月、政府の強い要請により、主要携帯電話キャリア3社の携帯料金が大幅な値下げとなりました。この一連の流れで注目されたのが「格安スマホ・格安SIM」です。キャリア側の「携帯の月額料金が下がる分、広告費を安く抑えたい」意向と、消費者の「とにかく安い月額でスマホを使いたい」という意向が上手くマッチした格安SIMの代理店ビジネスは、通信インフラの需要と市場性を持ったビジネスです。

2016年の電力自由化によって参入できるようになった電力事業。電気・ガス取引監視等委員会が公開したデータによると、2021年7月時点で大手電力会社から新電力事業者などへの切り替えは1395万件に上っています。その一方で、一般家庭（低電圧利用）における新電力のシェア率は23.9%と約2割に留まっており、まだまだ参入の余地があります。（電力・ガス取引監視等委員会調べ） 新電力やガスの代理店ビジネスは、その多くがオフィスもスタッフも必要なく、副業として自分ひとりで始められるものも多いので参入コストが安く済むという魅力もあります。

高齢化が進む日本で新しく生まれたサービスとして、高齢者向けのお弁当配達ビジネスもおススメです。中には高齢者の安否確認を行なうサービスを行なうブランドもあり、生活インフラとしての側面を強めています。コンビニエンスストアはインフラとしての市民権を得ましたが、高齢者向けの配食ビジネスが地域のインフラとして一般的に認知される未来もそう遠くないかもしれません。

インフラビジネスは、社会にとって必要不可欠となったもので開業することで、今後も安定した需要を得られることが期待できます。さらにストック性のあるインフラビジネスであれば、インフラビジネスの安定需要とストックビジネスの安定収益が合わさり、ビジネスはより堅実なものとなりえます。 独立開業を目指している方は、ストック型のインフラビジネスを検討してみてはいかがでしょうか。