コロナ禍で長期貸しレンタカーの需要増加！フランチャイズ展開中の「業務レンタカー」とは

業務レンタカーとは、大阪に本社を構えるカーチョイス・レンタカーサービス株式会社が本部のレンタカーショップです。しかし、一般的なレンタカーショップとは、その貸し出し期間が大きく異なります。業務レンタカーが得意としているのは、数週間から数ヶ月間という、長期間の貸し出しなのです。

仕事や旅行、引越しなど、1日では終わらない用事を済ませる際、まとまった日数をレンタルすることで、お得に車に乗ることができます。

近年、リースなどにも代表されるように、車は買うから借りる時代へと変わってきています。特に企業経営においては、使い切れていない営業車を抱えることは、税金や維持費、駐車場代など、掛かるコストの大きさは計り知れず、借りる手段を選択する企業はあとを絶ちません。

また借りる形にしていれば、新しい従業員を雇った際の営業車追加の手間や、従業員が退職してしまった際の営業車の処分の手間も軽減されるなど、買うのでは得られない数多くのメリットを享受することができるのです。

レンタカー業界は現在、勢いがある業界として注目を集めています。

国土交通省のレンタカー事業者数及び車両数の推移を見てみると、平成19年度から令和元年までの13年間まで、事業者数と車両数の両方が増加傾向にあることがわかりました。令和2年もごくわずかに減少しているものの、ほぼ横ばいの状態が続いています。

さらに注目しておきたいのが、新型コロナウイルスの影響による世界規模での半導体不足です。半導体不足は車の製造にも大きな影響を及ぼしています。人と接する機会を減らす移動手段として再び人気が高まったにも関わらず、購入後から納品までの時間が大幅にかかる状態が続いています。

そのため、乗り換えや緊急の移動手段として、レンタカーは注目が高まっているのではないでしょうか。

帝国データバンクの調べによると、2016年にはレンタカー業界の市場規模は1兆円を超えています。その後も事業者数と車両台数が増加し続けていることを考えると、現在の市場規模はさらに拡大していることが予測できるのではないでしょうか。1兆円規模の市場はかなり大きいので、経営を成功させれば大きな収入になります。

長期貸しレンタカーと聞くと、普通のレンタカーやカーリースでもよいのではないかと考える人も多いでしょう。ここでは、一般的なレンタカーやカーリースとの違いについて見て行きましょう。

通常のレンタカーと長期貸しレンタカーの大きな違いが料金です。

通常のレンタカーの場合、時間や1日単位で料金が設定されているため、長く使えば使うほど、利用料金が高くなりがち。時間貸し駐車場などのシステムに似ていますね。

しかし長期貸しレンタカーの場合、数週間や数ヶ月など、最初から期間が長く設定された上で料金が決められています。いうなれば、月極駐車場のようなシステムと言えるでしょう。

そして、仮に1ヶ月以上のような長期間の利用を前提とした場合、長期貸しレンタカーのほうが、圧倒的に値段が安くなる傾向があります。じっさい、業務レンタカーの1ヶ月の利用料は2万円代～6万円代であり、1日あたりにすると880円～と非常に低価格です。対して通常のレンタカーを1ヶ月間使おうと思うと、1ヶ月で20万円弱程掛かってしまいます。

1日2日使うだけであれば、通常のレンタカーのほうが安い料金で借りることができますが、数週間や数ヶ月という長期になってくると、長期貸しに特化したレンタカー店のほうが圧倒的に安い値段で借りることができるのです。

また、業務レンタカーは、写真や走行距離、内装を確認しながら、スマホで簡単に予約ができます。車種の指定だけでなく、じっさいに乗る車を予約したときに確認できるため、より安心して利用できるのではないでしょうか。

長期貸しレンタカーとカーリースとの違いとして挙げられるのが、契約期間の自由さです。

一般的にカーリースは、3年や5年など長期の契約期間が設定されており、途中解約はできなくなっています。場合によっては、途中解約することによって違約金が発生してしまうことも。そのため、契約期間を満了して使い切れるのであれば、料金面では長期貸しレンタカーよりもお得ですが、自由度の高い借り方や使い方は難しいと言えるでしょう。

そのため、どうしてもカーリースは個人利用の側面が強くなりがちで、営業車のような業務用としての活用は不向きだと言えます。

利用者側のメリットが大きい長期貸しレンタカーを主軸とする業務レンタカーは、ビジネスとして捉えた際にも大きなメリットがあります。

代表的なメリットと言えるのが、手がかからないことです。レンタカーというビジネスモデルの場合、貸している車が自動でお金を稼いできてくれるため、飲食店などのように、自分自身の身体を使う必要がほとんどありません。

また業務そのものもシンプルなため、店舗に多数のスタッフを抱える必要もなく、オーナー1人で100台の貸し出しを実現している例も。

さらに長期貸しを主軸としているからこそ、車の清掃やチェックを頻繁にする必要がなく、また1台1台をしっかりケアすることができるようになるため、お客様の満足度も高く維持することができるのです。

一般的な短期間のレンタルを目的としたレンタカーには競合が多いですが、業務レンタカーは低価格・長期レンタルなので同じレンタカー事業であっても競合が少なく、将来性が高いビジネスモデルです。

最短での貸出期間が1週間なので、長期的に車を利用したい人がメインユーザーになり、接客回数なども他のレンタカー事業に比べて少なくなります。 そのため、レンタカー事業に必須の事務作業や清掃にかかる労力を最小限に抑えながら、高い利益率を上げられるようになりました。

レンタカー事業に興味があっても、事故や車両の盗難などさまざまな不安を抱える方もおられるのではないでしょうか。

業務レンタカーではフランチャイズ加盟をすると事故の協定を代行、保険料の割引、法律相談など、さまざまなサポートが用意されています。レンタカー事業で負担になりやすい車検も業者紹介を受けられるので、車両の引き取りから納車まで一括で任せられ、経営の負担になりません。

業務レンタカーのフランチャイズビジネスは個人での独立開業だけでなく、カービジネスを展開している企業や事業者にも最適なビジネスモデルです。

たとえば余ってしまっている車両を長期レンタカーとして活用したり、代車が利用されていない期間は長期レンタカーに回したりと、すでに所有している車両を有効活用して収益化することが可能になります。

もちろん、既存事業のスタッフも活用できます。長期レンタカーのため来店者対応や清掃などにかかる手間が少なく、予約の電話は本部コールセンターに一任することが可能です。少ない人員で業務を回せるため、必ずしも新たなスタッフを雇う必要がありません。一般的な短期レンタカーのように、毎日レンタカーを稼働させるのではなく、予約に対応する形にできるため、土日祝日を定休日と定めても集客に大きな影響はありません。本業に専念しながらビジネスを横展開できるため、不況や情勢変化に対するリスクヘッジとしても安心です。

既存事業で、中古車販売店やカー用品店などといったカービジネスを展開している事業者であれば、レンタカー事業に挑戦することで、知識面や経験面での大きなシナジーを得ることができるでしょう。

また、整備を自社で行なうことも可能になるため、ガソリンスタンドや自動車整備工場といった、車両整備を自社でできる企業にも最適です。カービジネス関連企業なら、車両や土地といった資産を有効活用できるだけでなく、今後のビジネスの発展性という意味でも期待値の高いチャレンジとなるのではないでしょうか。

それでは、業務レンタカーのフランチャイズの初期費用や、車両の保有台数ごとの収益モデルについて紹介しましょう。

※車両の仕入れ代金は別途リースにて必要になります。
※現金での支払いが推奨されます。

※システム使用料は月額1.5万円（税抜）
※車両を本部から調達した場合のロイヤリティは1台あたり月額1,000円
※車両を加盟店が調達した場合のロイヤリティは月額売上の8%

レンタカー事業はマイカー離れが進む日本において、必要なときだけ利用できる便利な存在であり、需要が高まっています。

業務レンタカーはこれまで自動車販売店、ガソリンスタンド、整備工場など自動車関連事業に携わっている人であれば、兼業として相性がいい事業です。自動車関連事業にこれまで携わった経験がなくても、本部の手厚いサポートを受けられるので、安心して始められるでしょう。また、土地活用を考えている場合、場所によっては業務レンタカーを始めることで新たな利益を生む可能性があります。

説明会や見学会は頻繁に行われているので、気になる方は1度問い合わせてみてはいかがでしょうか？

ウェブリポでは、業務レンタカー以外に中古車販売事業やレンタカー事業に関するフランチャイズを複数掲載しています！そちらも併せて、参考にしてみてくださいね。