フランチャイズのオーナーは稼げる？仕組み・始め方から年収まで徹底解説！

そもそもフランチャイズとはどのようなものでしょうか？　ここでは、フランチャイズ経営の特徴やメリット、注意点など、まずは知っておきたい基礎的な情報をお伝えします。

フランチャイズ経営では、オーナーが本部（フランチャイジー）と契約を結び、加盟店となることで商標・ノウハウの使用許諾を得て経営を進めていきます。オーナーと本部は両者ともイチ経営者であるため、対等な立場で事業を展開し、相互に収益を高めていくのが特徴です。

フランチャイズチェーンに加盟するには、商標・ノウハウの使用許諾料や開店前の教育研修費用として加盟金を支払う必要があります。加盟契約の内容によっては、オーナーが店舗用の土地・建物を準備する場合があります。契約後も、本部による経営指導や商品開発などの対価として、毎月継続的なロイヤリティ（ロイヤルティ）の支払いが必要です。

他社の商標を使って商品・サービスを販売する点では代理店契約と似ていますが、フランチャイズ契約では商品・サービスの提供方法に統一性が求められるため、経営者の裁量は限られます。また、代理店契約では本部から販売手数料が支払われるのに対し、フランチャイズ契約ではオーナーがロイヤリティを支払います。つまり、フランチャイズでは本部とオーナーが一心同体で経営を進めていくわけです。

加盟金などの初期費用さえ用意できれば、経営に関する知識が少ない人や業界経験の浅い人でも独立開業を目指せるのが、フランチャイズ経営のメリットです。フランチャイズ契約では事業目的がある程度はっきりしているため、個人で開業するよりも金融機関の融資審査が有利に進む可能性もあります。

本部が開発した商品・サービスや経営ノウハウをそのまま活用でき、商品開発や集客活動も本部が主導で行なうので、オーナーは店舗運営に専念して安定した利益を目指せます。商圏の調査や加盟時のオーナー研修・店舗運営のアドバイスなどのサポート体制も充実しており、オーナーがチャレンジしたい業種での開業も可能です。

フライチャイズ経営では本部のノウハウを活用できるため独立開業のリスクが低い反面、個人での独立開業と比べると経営の自由度が低めです。取り扱う商品・サービスや店舗のデザイン、店舗運営のノウハウなどは本部が一元管理しており、店舗運営にメリットをもたらずアイデアをオーナーが思いついたとしても、本部の承認が得られなければ実行に移せません。

フライチャイズへの加盟後も、契約期間中は本部に毎月ロイヤリティを支払う必要があります。コンビニの場合だと最低でも粗利益の10％、高い場合だとロイヤリティを70％に設定されているケースもみられます。フランチャイズの契約期間は5年前後が一般的ですが、3年更新や10年更新など本部の考え方によってさまざまです。オーナーの都合でフランチャイズ契約を中途解約する場合は、解約理由に応じた違約金を本部に支払う必要があります。

本部の意向に沿って経営する気持ちがあるか、長期にわたって事業を続ける気持ちがあるかなどを十分に考えてから、フランチャイズの加盟を決断することが重要です。

自分に合った業種とフランチャイズチェーンを選ぶことが、フランチャイズオーナーとして成功を目指す第一歩です。フランチャイズオーナーになる方法を、具体的に紹介します。

コンビニや飲食店に限らず、フランチャイズ経営が可能な業種は多岐にわたります。提供したい商品・サービスや自分の得意分野などを考えて十分に情報収集した上で、参入する業種を決めるようにしましょう。

例えば学習塾の場合だと、映像授業や個別指導システムの普及が進んでおり、講師経験がなくても教室運営ができるノウハウが確立しています。

介護サービスやスポーツジム・ヘアサロンのように有資格者がサービスを提供する事業でも、フランチャイズオーナーは拠点・店舗の管理に専念するのが主流です。

また、ハウスクリーニング・リフォームやコインランドリー運営のように、自宅を拠点にフランチャイズチェーンに加盟できる業種もあります。自分の都合に合わせて働けるため、副業として独立開業したい人にも人気です。

参入したい業種を決めたら、どのフランチャイズチェーンに加盟するかを検討するために説明会に参加します。説明会に参加する前に資料を請求して、チェーン本部について理解を深めておくことも大切です。将来のビジネスパートナーと対面する場なので、参加当日はビジネスにふさわしい服装や言葉遣いに心がけましょう。

加盟説明会は本部が主催して予約制で実施するのが一般的ですが、独立開業を目指すオーナー向けの合同説明会・イベントでブースを設けて加盟希望者の相談に対応する場合もあります。オーナーの収益に大きく影響するロイヤリティの割合はもちろん、本部のサポート体制や加盟金など開業資金の額などを十分に確認するようにします。できるだけ多くの説明会に参加して情報を集め、条件面やフランチャイズ加盟のメリット・デメリットを比較検討するようにしましょう。説明会の後でも、不明点の確認・相談は可能です。

なお、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のサイトでは、一部のフランチャイズチェーンの加盟条件が情報開示書面として掲載されています。説明会に申し込む前に参考にするとよいでしょう。

加盟したいフランチャイズチェーンが決まったら、契約手続きを進めたい旨を本部に連絡します。加盟金は契約手続き当日に支払うのが一般的ですが、契約締結前の払い込みを求める本部もあります。一度払い込んだ加盟金は基本的に返還されないため、契約書を取り交わす前にひな形を提供してもらうなど、内容の細かな部分まで確認しましょう。自分だけで判断が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談するのも効果的です。契約期間は数年単位と長期にわたり、契約を撤回する場合は高額な違約金が発生するので慎重に対応することが重要です。

契約手続きを済ませた後は、本部が主催する座学・実地の研修が行なわれます。オーナーとして店舗を運営するノウハウなどさまざまな知識・技術を学ぶ機会なので積極的な姿勢で取り組みましょう。

研修後の修了テストに合格すると、いよいよ開店準備です。店舗の運営に関しては担当のスーパーバイザーがサポートしてくれますが、近隣への挨拶やスタッフの採用・研修はオーナー自身で行うことになります。将来の集客につながる仕事なので、丁寧に対応することが大切です。

税務署への、開業届・青色申告の承認申請書の提出も忘れないようにしましょう。営業内容によっては、消費税課税事業者の届出手続きも必要です。また、営業する業種に応じて行政機関への許認可手続きも必要となるため、本部と相談しながら漏れのないように対応してください。

フランチャイズオーナーとして独立開業するには、加盟金だけでなく保証金や研修費用などさまざまな初期費用が必要です。金額は業種やフランチャイズチェーンによって異なりますが最低でも100万円台、加盟金と保証金だけでも1,000万円を超える場合もあります。契約内容によっては店舗用の土地・建物の準備が必要な場合や、外装・内装や看板などの工事費用の負担を求められる場合もあります。研修期間中や開店後数ヶ月分の生活費も必要です。

例えば、コンビニの場合は本部に支払う金額だけでも100万円～300万円前後、飲食店の場合だと100万円～1,200万円前後が一つの目安です。自宅で独立開業できるハウスクリーニングの場合も、本部が指定する機材一式を購入すると開業時点で300万円前後の費用がかかります。最近は加盟金0円でオーナーになれるフランチャイズチェーンも登場していますが、初期費用を押さえればその分、機器レンタル料やシステム利用料などの名目でロイヤリティ以外の月々の支払いが高額になる場合があるので注意が必要です。

初期費用が年収の数年分になる場合もあるため、貯蓄とあわせて金融機関から融資を受けて開業資金を用意する人も少なくありません。日本政策金融公庫が提供する新規開業資金や新創業融資制度の他、地方銀行や信用金庫でも新規開業者向けの融資制度を用意しています。本部が融資先の金融機関を紹介してくれる場合もあるので、初期費用を自分でまかなえない場合は加盟相談会の段階で資金関係の相談をしてみるのもよいでしょう。

フランチャイズオーナーの年収は、売上から本部に支払うロイヤリティや人件費・固定費といった諸経費を引いた残りで、業種や店舗・事業の規模などによって大きく異なります。平均すると年収400～500万円前後、複数の店舗・事業を展開して年収1,000万円以上を実現するオーナーもいます。

コンビニのオーナーの年収は夫婦で700万円前後といわれており、個人単位で計算すると金額が少なくなりがちです。しかし、商品の仕入れ方法など工夫できる部分は多く、オーナーの実力次第で売上を増やして年収アップにつなげられます。立地条件によっては一段と高い年収も目指せるでしょう。

ハウスクリーニングのフランチャイズオーナーの場合は、平均年収が900万円近くになります。家事の負担を軽減したいというニーズが高いほか、賃貸住宅の退去後清掃などの需要も堅調です。また、水回り・パソコンなどの修理サービスや学習塾などのフランチャイズオーナーの年収は平均500～600万円前後が見込まれます。副業としてビジネスを展開する場合は年収が少なくなるものの、将来的な事業拡大・完全独立の足がかりとしても有効です。

フランチャイズでは商品・サービスの提供方法に統一性が求められるとはいえ、オーナーや従業員の人柄・接客によって顧客の信頼がアップするのは個人経営の店舗・企業と共通です。スーパーバイザーの指導を仰ぎながら売上アップの努力をすれば、年収アップは実現しやすいでしょう。

フランチャイズに加盟すると、店舗運営のノウハウ指導をはじめ開店準備や広告、開店後の経営指導まで本部と担当のスーパーバイザーがサポートしてくれます。そのため、自力での独立開業が不安な人や商材探し・店舗運営に不安のある人にはフランチャイズでの開業が向いています。

一方、フランチャイズオーナーは経営者といえども、本部の方針に沿った商品・サービスの提供や店舗運営が必須です。自分の考え方に固執せず、本部の指示やアドバイスに素直に従う柔軟さが求められます。開業したエリア付近に同じフランチャイズチェーンの店舗が開店する可能性もあり、地域の中で生き残っていくためには本部に許容された範囲で売り上げを伸ばす創意工夫も必要です。

フランチャイズでは経営や店舗運営などのさまざまな場面で本部からサポートを受けられるので、初心者でもスムーズに独立開業できるのが魅力です。業界未経験でも頑張り次第では高い年収を得られる可能性があり、経営が安定すれば更なる店舗展開も目指せます。まずはフランチャイズに関する情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。