節税対策を学んで税務に強い会社に!車両・制作費・支払方法に関する節税テクニック


原川 健 |2018.06.22
フランチャイズWEBリポートのフランチャイズに加盟されたオーナーの写真

みなさまこんにちは、士業フランチャイズ支援協会の原川です。

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。
「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

前回までの「売上・仕入・棚卸資産に関する節税テクニック」「役員報酬・人件費・退職金に関する節税テクニック」「福利厚生費を活用した節税テクニック」「上限のある交際費計上を回避する節税テクニック」「保険料・旅費日当・消耗品に関する節税テクニック」はいかがだったでしょうか。今回は日ごろ気を付けることで経費として落とせる項目の節税テクニックをご紹介します。

知らないと損をする税金のルール

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。

「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

顧問の会計事務所に任せているだけでは、よりよい節税はできません。会計事務所はすでに行われた取引を税法にしたがって、税金が安くなるように税務処理をしますが、実は事後に工夫ができる余地というのはあまり多くありません。さかのぼってあれこれ修正をしてしまうと、脱税になってしまいます。取引を行う際に少し工夫をすれば、節税になるケースが少なくないのです。節税について、その概要をわかりやすく解説しますので参考にしてください!

計上する際に注意するポイント

法人に車両を無償で貸与する

車両を法人の経費にするためには、法人名義の車両を所有する必要があります。
しかし、法人名義での車両の取得が難しい場合、もちろん仕事で使用していることが前提条件ですが、個人名義の車両でも、法人で経費を負担する方法があります。

個人が法人に対し、車両を無料で貸すという「使用貸借契約」を締結し、客観的な証拠を残すため使用貸借契約書を作成しておきます。

使用貸借契約を締結した場合、例えば、

・保険料
・自動車税
・ガソリン代
・高速代
・車検費用

などの諸経費を法人で負担することが可能です。

この場合、法人での使用頻度などの割合に応じて、経費を計上することとなります。 ただし、法人が個人から車両を購入するという売買取引ではないため、車両の減価償却費を計上することはできないので、注意が必要です。

製作費用の節税TIPS

ホームページを作成する

ホームページの制作やリニューアルに要する費用は、その金額にかかわらず、基本的に発生時における経費となりますので、節税対策として有効です。

ただし、制作費用の中に、ホームページ上で動作するプログラムや、OS、データベース(DBMS)など、いわゆるソフトウェアが含まれている場合は注意が必要です。ソフトウェアは無形固定資産に該当するため、資産計上しなければなりません。資産計上した場合、耐用年数5年の減価償却を行って経費計上する必要があります。

支払方法の節税TIPS

短期前払費用を活用する

契約に基づき継続して支払っている地代家賃や保険料などをまとめて前払いした場合は、期間の経過に応じて経費とする取り扱いになります。しかし特例として、短期前払費用(支払った日から1年以内に役務提供を受けるもの)については、支払ったときに全額経費として計上できるという制度があります。

例えば、決算期末に一年分の地代家賃の前払を行えば、一年分を先に経費として計上することが可能になります。この制度を活用して、支払方法を月払から年払いに変更した年度においては、2年分の経費を計上することができます。ただし、この制度は同一の経理処理を継続して行うことが要件となっているため、注意しながら実行する必要があります。

今回はこの辺で。

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