固定資産・減価償却に関する節税テクニック!節税対策を学んで税務に強い会社に


原川 健 |2018.09.25
フランチャイズWEBリポートのフランチャイズに加盟されたオーナーの写真

みなさまこんにちは、士業フランチャイズ支援協会の原川です。

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。 「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

前回までの「節税テクニック」はいかがだったでしょうか。今回は日ごろ気を付けることで経費を計上する際に気にしておきたい項目ご紹介します。

固定資産・減価償却の節税TIPS

少額減価償却資産を購入する

青色申告法人については、少額減価償却資産の即時償却制度を利用しましょう。

少額減価償却資産の即時償却制度とは、取得価額が30万円未満の減価償却資産については、その取得した年度で一括して経費計上できるという節税効果の高い制度です。ただし、イスとテーブルが一組で応接セットとして販売されており、そのまま使用する場合には、一つの資産の取得として、合計額で判断することとされていますので、こういったものは注意が必要です。

また、この規定は一事業年度内で即時償却された金額が300万円に達した場合には、 それ以上の即時償却は認められませんのでその累計額を把握してうまく節税に役立てましょう。

中古資産を購入する

取得価額が30万円を超える資産を購入した場合、減価償却を行う必要があります。その際、耐用年数が大きなポイントとなります。

耐用年数とは、資産ごとに税法で定められたもので、資産の使用可能年数をいい、耐用年数が短いほど、1年間で計上できる減価償却費は大きくなります。そして、購入した資産が中古資産であれば、実際に使用できる年数は短くなるため、耐用年数も短縮して計算し直すことができます。そうすると、1年間で計上できる減価償却費もより大きくできます。

例えば、新車を購入した場合は、購入年度においては、購入金額の3割ほどしか減価償却費を計上できません。これに対し、初年度登録から4年経過した中古車を購入した場合は、購入年度においてほぼ全額を減価償却費として計上することができます。

節税目的で資産を購入される場合、中古資産をあえて選ぶことも非常に有効です。

資産取得の付随費用を経費化する

固定資産購入時の諸費用についての節税テクニックです。土地、建物、車両などの固定資産の取得価額は、どの様に計算をするかといいますと、一般的には購入するためにかかるすべての金額が取得価額となります。

ここで、不動産取得税・登録免許税・自動車取得税・登記費用などの付随費用は、支払った際に費用処理できるという特例があります。付随費用を取得価額として処理してしまうと、たとえば、建物については数十年かけて費用化され、土地については売却するまで費用化されないということになります。

このように、付随費用を支払った際に費用処理すると、大きな節税効果がありますので、固定資産の購入の際には、ぜひご検討下さい。

なお、仲介手数料など付随費用でも取得価額として処理しなければならいものもあるため、注意も必要です。

知らないと損をする税金のルール

税金は、ルールを知らないと損をするようにできています。

「どのような場合に節税が可能になるのか」という節税のポイントを少し理解するだけで、税金の負担を最小限にすることができます。

節税についてわかりやすく解説していますので参考にしてください!

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