コロナショックのピンチをチャンスに変えた！コロナ禍で開業・運営しているオーナーインタビュー記事まとめ

コロナ禍での開業に関して、多くの人はネガティブに捉えていることが多いでしょう。実際に街中では、廃業や休業している店舗も多くあります。しかし、なかにはピンチこそチャンスと捉え、ビジネスを始める人もいます。

ここでは一般的に上げられている、コロナ禍に開業するデメリットとメリットについてご紹介します。

日本全国各地で外出の自粛が求められる中、飲食店や実店舗を要する業種などは厳しい経営状況が続いています。利用者にオンラインを活用した消費活動が浸透しはじめたこともあり、実店舗の利用頻度の回復には多少時間がかかると思われます。

また、さまざまな企業でテレワークの普及が進み、実店舗のように出勤が求められる業務はできれば避けたいと考える人もいるため、人材不足に陥りやすくなることもあるでしょう。

変化したのは利用者の行動や生活様式だけではありません。コロナ禍で売上が減少したことによりやむなく閉店してしまった店舗が続出し、街のあちこちで空室の看板が目につくように。これまでは争奪戦になっていた都心の一等地の店舗でも空室が増加している状況です。

しかし、これは新たに店舗を構えようとしている方にはデメリットばかりではなく、空室が続出したことにより以前より安価で物件を借りられる場合も。普段なら空きが出ないような好立地の駅チカ物件などに出会えるチャンスとも捉えられます。

また、新型コロナウイルスの影響拡大を踏まえて政府が資金繰りに関する支援要請もしています。実質無利子となる上限額の引き上げや、融資に関する手続きや審査の簡素化されているという話もあります。実際に融資審査や変換猶予にかかる銀国内部の手続きが簡素化されているため、通常時よりも融資までにかかる時間は短くなっています。

一般的なメリットやデメリットだけでは、実際の状況はもちろん見えてきません。そこでここからは、コロナ禍でフランチャイズに加盟して新規店舗をオープンさせたオーナーと、コロナ禍で日々の運営に影響を受けたフランチャイズオーナーのインタビュー記事をご紹介します。これから開業を考えている方は是非参考にしてみてください。

焼肉ライクは、メディアからも注目を集め続ける「焼肉の新業態」です。そんな焼肉ライクのフランチャイズに加盟し、大阪で３店舗運営するのは、日本の大手私鉄の一つである近畿日本鉄道株式会社のグループ企業として、小売や飲食事業の運営を担っている株式会社近鉄リテーリング。近畿日本鉄道株式会社は関西人にとって非常になじみのある近鉄電車を経営している企業です。

コロナ禍においても人気が衰えず、2020年6月コロナ禍にオープンした3号店は初月から黒字経営が続いています。

“1人焼肉”というコンセプトから、一人ひとりの席の間隔がきちんと設けられていることや、無煙ロースターが1席につき1つ設置されているので換気能力が高いことなどから、従来の設計がそのままコロナ対策に繋がっているとのこと。

さらにお肉はお客様が席で焼くことなどから、調理作業が非常に少なく、飲食未経験者のスタッフでも運営が容易なことなども紹介されています。

串カツだけでなく、天ぷらやとんかつ、カラアゲの4種を看板メニューに取り揃える「大衆酒場あげもんや」。そのフランチャイズ1号店として、コロナ禍真っただ中の2020年7月に「大衆酒場あげもんや八王子店」をオープンしたチョウオーナー。中国の上海出身で日本には留学生として滞在し、大学卒業後にそのままフランチャイズオーナーに。そんなチョウオーナーが率いる八王子店は、コロナ禍でも黒字経営を続けています。

初月の売り上げは事前にフランチャイズ本部からシミュレーションで聞いていた金額よりも大幅に高く、本部も非常に驚いていたとのこと。東京都からアルコール類の提供を行う店舗の時短営業要請があったこともあり売上伸び悩むかと思いきや、ランチ営業などを行なうことで顧客獲得に成功しています。

記事の中では、数ある飲食フランチャイズの中から「大衆酒場あげもんや」に加盟することに決めた理由や、本部のサポート体制についても紹介されています。

買取専門店とは思えないほどお洒落な店内デザインが特徴のWAKABA。フランチャイズ募集開始から3年で約100店舗が開店している注目ブランドです。

WAKABAに加盟する以前は、訪問マッサージ事業のフランチャイズに加盟し、事業を営んでいたという梶原オーナー。満足いく事業には成長したものの人手不足に悩み事業をたたむことに。

緊急事態宣言の解除翌日（2020年5月15日）がオープン日だったにも関わらず、初日から20人以上の来店があったそう。1日に3～5人の来店があれば上出来とされている買取専門店にとって非常に大きな利益です。

利用者にとって利用しやすい買取専門店とはどのようなものか、記事ではWAKABAの特徴が書かれています。

北海道三笠市で同じくWAKABAを経営するのは、株式会社グローヴァンスの代表取締役である、三浦オーナーです。コロナ禍での運営状況についてです。三笠店は新型コロナウイルス流行してからも流行前とほぼ客足が変わっていないとのこと。むしろ2020年の3月には過去最高の粗利を記録したほどだといいます。

コロナ禍で業績を落とす業種もあるなか、「WAKABA」が好調をキープしている理由とは一体なんなのでしょうか。

まいぷれのビジネスは「愛する地元に戻って働きたい、地元で起業したい」という地元愛をビジネスに変える事ができる地域貢献事業です。

そんな地域ポータルサイト「まいぷれ」小樽エリアのフランチャイズオーナーを務めるのが株式会社みなとまち情報社の代表である湊オーナーです。元ホテルマンの湊オーナーは営業職未経験にもかかわらず、フランチャイズ加盟から2年で150店舗との広告掲載契約を結ぶことができました。しかし地元・小樽の活性化を促すため、まだまだ通過点に過ぎないと湊オーナーは語ります。

広告掲載継続率はコロナ禍でも90％以上。高い継続率はリーズナブルな掲載料だけが理由ではありません。コロナ禍での状況に合わせた新しい取り組みなども、これから開業を目指す方には必見の内容です。

インタビュー記事の他に、コロナ禍でもビジネス検討者からの注目が高い業態についてご紹介します。飲食業界の開業を目指す方は特にご注目ください！

全国各地で最近増えつつあるからあげ専門店は、コロナ禍でも市場拡大を続ける注目のビジネスです。2020年の国内市場規模は1,050億円と見込まれており、実際に同規模であった場合、なんと前年比23.1%増になります。

これほど市場規模が拡大した理由の一つに、コロナ禍において中食の需要が前年よりも高まったことが挙げられます。

また、からあげ専門店は経営のしやすさも魅力のひとつです。基本的にテイクアウトのみなのでキッチンと販売のための小さなスペースのみで開業でき、人材も多くは必要ありません。からあげ専門店のフランチャイズ募集や商材支援などを行なっている企業も多く、自分の好きなからあげ専門店を探して加盟しやすいことも人気の要因となっています。

人との接触を控え、集団での飲食よりも一人での食事を求められるコロナ禍では、おひとり様外食の需要が高まっています。一人で気軽に食事が楽しめる、安心して食事がとれることは新生活様式にとって欠かせない条件です。

おひとり様外食は店舗運営に手間がかかると思われるかもしれませんが、実は手間がかからないように様々な工夫がされています。そのため、これまで飲食店の経験がない方や、少ないスタッフ人数でも、しっかりとしたサービスの提供が可能です。

コロナ禍の飲食店経営を成功させるには一人でも複数人でも楽しめることが重要ですので、これから飲食店を開業しようと考えている方は参考にしてみてください。

新型コロナウイルスの影響によって生活や景気に大きな変化がありましたが、現在の状況がいつまでも続くわけではありません。コロナ禍での開業ではウィズコロナだけでなく、アフターコロナを考えることも経営にとっては必要です。各企業が打ち出すウィズコロナ、アフターコロナの対策や経営方針についての情報を集めることで視野が広がるかもしれません。

コロナ禍では開業にためらいがある方も、一度情報を集めてみてはどうでしょうか。なかには影響を受けにくいビジネスもありますので、開業時期を先送りにせずに済む方法が見つかるかもしれません。