フランチャイズ店ってなに？仕組みやメリット・開業方法を知ろう！

フランチャイズとは、フランチャイズ店を開業したいオーナーがフランチャイズ展開をしている本部と契約を結んで（加盟）ブランド名や商品・サービスの提供権を得て開業する経営方法のことです。

フランチャイズ加盟には企業ごとにさまざまな条件が設けられており、一般的には契約時に加盟金を支払う必要があります。

また毎月の売上からロイヤリティを支払うのも、多くのフランチャイズで共通しているポイントです。フランチャイズ店は売上のすべてが店舗の利益になるわけではありませんが、本部からさまざまなサポートが得られるなどのメリットもあります。

最初に少し解説しましたが、チェーン店には直営店とフランチャイズ店が存在します。ここでは、フランチャイズ店と似た経営方式の店舗についても解説するので、それぞれの違いを覚えておきましょう。

フランチャイズ店とは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）とフランチャイズの加盟契約を結んだ事業者（フランチャイジー）が開業・運営している店舗です。加盟契約には経営方針や事業内容などに関するさまざまな決まりがあり、フランチャイズ店は契約内容に則って店舗を運営しなければなりません。
なお、フランチャイズ店は「フランチャイズ加盟店」と呼ばれることもあります。

直営店とは、フランチャイズ本部自らが展開・運営している店舗のことです。また、「レギュラーチェーン」と呼ばれる場合もあります。

なお、フランチャイズ展開していない企業の店舗は一般的には直営店とは呼ばず、単に「店舗」「チェーン店」などと呼ばれています。

フランチャイズ店に近いものとして「代理店」があります。
代理店は、商品やサービスを提供するサプライヤーと契約を結び、第三者が代理販売・代理提供する店舗のことです。広義ではフランチャイズも代理店といえるものの、代理店はあくまで販売や提供に必要な販売などの手続きを代理で行なうのが特徴です。そのため、フランチャイズ店に比べると自由度が高いものの、本部からのサポートなどは少ない傾向にあります。

フランチャイズ店は売上からロイヤリティの支払いが必要となりますがが、代理店は商品やサービスの提供時にマージンが発生するケースと、商品を代理店に卸す際の手数料などが発生するケースがあり、それらのマージンや手数料が本部の収益です。

フランチャイズ店にはどのような業種の店舗が多いのでしょうか。こちらで解説します。

フランチャイズの代表格ともいえる存在がコンビニエンスストアです。大手コンビニエンスストアではフランチャイズ店も多く、フランチャイズと聞いて真っ先にコンビニエンスストアを想像した人も多いのではないでしょうか。また、コンビニエンスストア以外にも、スーパーや無人販売所などの小売業はフランチャイズ店が多い業種です。

●セブン-イレブン
●ローソン
●ファミリーマート
●業務スーパー
●カインズ

飲食店もフランチャイズ店が多い業種です。カフェやファミリーレストラン・居酒屋・ファストフードなど、飲食店業界内でもさまざまな業態でフランチャイズ展開されています。
飲食店の開業には多くの初期費用が必要になりますが、フランチャイズの場合は開業資金の幅が広く、安いものではフードデリバリー・テイクアウト専門店が100万円前後で開業可能です。

●コメダ珈琲店
●マクドナルド
●やきとり大吉
●モスバーガー
●串カツ田中

昨今は少子化が進むものの教育ビジネスは需要が高まっており、フランチャイズ人気もあります。教育ビジネスのフランチャイズ店はスタッフの質だけでなく、カリキュラムや学習システムが重要です。教育ビジネスでのフランチャイズは、本部によってこれまでの教育に関する実績やノウハウ、カリキュラムなどが整備されており、フランチャイズとの相性がいいといえるでしょう。

●自習型学習塾「武田塾」
●個別指導Axis
●KUMON
●個別指導塾「トライプラス」
●完全個別指導塾「松陰塾」

少子高齢化の日本では高齢者や障害者の増加を受けて、福祉事業の素早い拡充が可能なフランチャイズ店に注目が集まっています。福祉事業は今後も需要が拡大を続けることが予想されており、フランチャイズとして長期的かつ安定したビジネスにつながる可能性が高いでしょう。

●障害者グループホーム「わおん」
●高齢者配食「ライフデリ」
●就労継続支援事業「ワンダーフレンズ」
●eスポーツ×就労支援「ONEGAME」

宿泊業も実はフランチャイズ店が多い業種です。ホテル事業や旅館業は他業種と比較して大きな資本が必要ですが、高いブランド力と質の高いサービスの提供が可能になり、資金力が高い法人によってフランチャイズ展開されています。

●アパホテル
●ワシントンホテル
●スーパーホテル
●相鉄ホテル
●ABホテル

フランチャイズ店を開業するにはどのようなメリット・デメリットがあるのか、こちらで解説します。

まずはフランチャイズ開業のメリットと魅力を解説します。

フランチャイズはすでに複数店舗を経営していることで、ブランド力が確立されていることがメリットです。高い知名度により、自力開業に比べて宣伝効果も高く、開業当初から集客効果が期待できます。

フランチャイズは各店舗から情報を収集し、経営ノウハウを蓄積しています。そのため、未経験や経営経験が浅い人でも、安定した経営がしやすいのがメリットです。

また、本部では常に新たな商品・サービスの開発や広報活動を行なっているため、フランチャイズ店側で商品開発や、広報活動を行なう必要がないケースもあります。店舗経営に専念したいのであれば、フランチャイズ店は最適といえるでしょう。

効率よく経営できるよう、フランチャイズではさまざまな研修制度やサポート体制が整っていることもメリットです。フランチャイズブランドによっては、店舗開業後も定期的に勉強会や研修を開き、常に最新の情報や技術を提供できるよう工夫しているものも存在します。

また、開業までのサポート体制も整っており、開業後は経営が軌道に乗るまでの助力も期待できるでしょう。

続いて、フランチャイズ開業のデメリットや不安な要素について解説します。

フランチャイズでは、ブランドの名前や商品・サービスを利用できる代わりに、ブランドイメージを守らねばならないという規約があるのが一般的です。そのため、自分の好みどおりの経営は基本的にできません。商品やサービス内容だけでなく、内装や接客マニュアルなど、細かなことまで制限を課されることが多いでしょう。
そのため、自由な店舗経営をしたいと考えている場合は、フランチャイズの規約が窮屈に感じるかもしれません。

フランチャイズ店を開業するには、最初に加盟金を支払う以外にも、毎月の売上からロイヤリティを支払わねばなりません。ロイヤリティの設定はブランドにより異なるので、売上がいくらになるまでは無料など、免除制度がある場合もあります。

しかし、基本的には毎月の売上から数パーセントのロイヤリティがかかることが多く、思うように売上が伸びない場合は支払いの負担が大きくなる可能性があります。

フランチャイズ店は既存ブランドの力に依存するため、よい影響だけでなく悪い影響も受けることがあります。万が一、経営元の企業が不祥事を起こした場合、店舗にも影響が出る可能性が高いでしょう。本部が経営不振に見舞われた場合も、フランチャイズ店に影響が出ます。

また、フランチャイズは本部の経営方針に従わねばならないので、自分の考えと合わないことでも従わねばならないことがあります。

これからフランチャイズ契約を考えているなら、下記の3点について注意しましょう。

フランチャイズ加盟時には、加盟契約書での同意が求められます。契約書にはさまざまなことが書かれており、場合によっては読むのが億劫になるかもしれませんが、必ずすべての内容に目を通してください。契約後に認識の違いがあった場合、裁判沙汰に発展する可能性があります。最悪の事態を防ぐためにも、契約書はよく内容を確認し、不明点や疑問がある場合は放置せず、必ず本部のスタッフに相談しておきましょう。

自分だけで確認するのが不安な場合は、専門家を頼るのも1つの手段です。弁護士のなかには、フランチャイズを得意とする人もいます。自力での対応に不安がある場合は、相談だけでもしておくとよいでしょう。

ホームページや実店舗を見るだけでは、じっさいの経営状況までは把握できません。サポート内容や経営状況は安定した経営を目指すなら、必ず確認しておきたい項目です。直近で閉店数が増えているフランチャイズや、オーナー側からの不満が多いフランチャイズは本部が信頼できない可能性が高いと考えられます。

資料請求や説明会の参加以外に、フランチャイズ店でオーナーの話を聞くなど、直接現場の声を聞くことで、より詳細な情報が得られます。オーナー側の情報が集まれば、客観的な判断材料になるでしょう。

たとえ現在人気があるビジネスでも、ずっとその人気が続くとは限りません。流行を重視したビジネスは、短期的に稼ぐのであれば問題ありませんが、長く経営を続けるのは難しいでしょう。開業後も年単位で安定した経営を目指すには、将来性を考えねばなりません。

最近では消費者と企業の傾向を知るために、SNSが活用されています。また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」ではさまざまなデータをもとに、多くの業種の将来性について知ることができます。SNSと、信頼できるデータをもちいた調査の両方から判断することで、多角的な視点を得られるでしょう。

フランチャイズ店にはメリットだけでなく、デメリットもありますが、それはどんなビジネスにもいえること。さまざまな業界・業種でフランチャイズ店は展開されており、安心して開業できるよう、本部は日々尽力しています。未経験の業種であってもフランチャイズなら効率的に開業を目指せる仕組みが整っているのは、本部による努力の賜物といえるでしょう。

新たに店舗経営を考えているのであれば、フランチャイズを考えてみませんか？諦めていた業種での開業も、フランチャイズなら開業を目指せるかもしれませんよ。フランチャイズWEBリポートでは、さまざまなフランチャイズブランドを掲載しています。興味がある方は、ぜひ資料だけでも取り寄せてみてくださいね。