塾開業で目指せ売上1000万円超！成功した塾経営の共通点

塾を始めるにあたって、まずはどんな塾にしたいのか、開業前にビジョンや計画を立てる必要があります。一口に塾といっても、形態はさまざまです。教える子供の年齢層、生徒数、教育スタイル、月謝の価格などの決めておくべき要素があります。

基本的に塾は、集団指導型、グループ指導型、個別指導型の3種類に分けられます。なかでも小規模でも始められることから、個人事業主が開業しやすいのが個別指導型の塾です。そこで今回は、個別指導型の塾に注目してみましょう。

個別指導型の場合、生徒数は少人数となることが多く、教室にするための物件も借りやすくなっています。気軽に始められる方法としては、自宅の一室を活用すること可能です。生徒の年齢層については、教えることが可能なレベルや科目によっても変わります。月謝はマンツーマンでの指導となるため、集団指導型の塾よりは高めの設定となるでしょう。

塾の形態によって事業内容が大きく変わるため、いずれにせよ、しっかりビジョンを持った上で開業することが成功の秘訣です。

開業するならやはり気になるのが収入についてです。塾を開業することで見込める年収というのは、塾の規模や種類によって大きく変わりますが、一般的には500万円前後だといわれています。塾オーナーの年収を左右するのは生徒数になりますが、開業直後からすでに多くの生徒がいるというのはほぼ稀なことなので、最初の年は結果が出にくいでしょう。そのため、塾の経営を安定させ年収アップするには、効果的な宣伝をして生徒数をできるだけ増やし、定着させることと、生徒数が多くなっても対応できる授業カリキュラムを組むことが必須となります。

個別指導塾は利益率の点から考えても、安定して利益を得やすいビジネスモデルだと言えます。これはやはり教室のための設備費などの必要経費を抑えることができるためです。

例えば、15～20坪程度のテナントもしくは空きスペースがあれば、生徒数を50数名抱えることができ、平均月謝が2万円とすると、年間売上は1500万円も夢ではありません。家賃・光熱費や講師の人件費、教材の用意などはありますが、飲食店などと違い材料や特別な機器の保持を必要としないので、コストを低く抑えることができるのです。

そのため、利益率が30％近くとなり、年間の利益450万円程度になります。飲食店の利益率の目安が10～15%であることを考えると高い利益率を誇るといえるでしょう。

では、塾を開業するにあたって、必要な資格というのはあるのでしょうか。教員免許は持っているべきなのか、また学習塾、予備校等での講師経験がないと難しいのではないかと少し心配になりがちな点です。

答えは、塾の開業で特に必要な資格というものはありません。しかし、一から開業を目指すのは講師経験がある人や、教員免許保持者である場合が多く見受けられます。教育業界の経験者であれば、これまでのノウハウが活かしやすいという理由からです。個人事業主として塾を開業する場合には、特に必要な資格などはないので、開業届を税務署に提出するだけとなります。

しかし、成功への一番の近道は、資格や経験の有無などではなく、学校や講師の魅力なのです。塾の経営者には、何より子供の教育に対して真摯に向き合えるかどうかが問われています。つまりは、勉強ができるようになってほしいという情熱の有無、そして子供や子供の親に対して満足のいくものを提供できるかといった部分が、結果として多くの人を惹きつけ、事業の成功につながるのです。

ほかにも、塾を開業するときに気になるのが資金です。初期投資が少ないとはいっても、実際に必要になる資金はどのくらいなのか、また資金の使い道などの疑問について解説します。

事業を始めるとなると必要なのが資金ですが、塾の開業は比較的少額の資金でできることがほとんどです。個人指導塾である場合、一般的に必要であるのが広告費、備品、賃料になり、総額で大体500万円前後が必要だといわれています。

個人開業である場合には、無名な塾の周知をする必要があるため、広告費・宣伝費に重点を置いて予算を組むことが大切です。また、もしフランチャイズ開業をする場合、上記資金に加えてフランチャイズへの加盟金や研修費など別途の金額がかかります。そのかわり、すでに認知度のある塾として開校でき、個人ではできないようなテレビCMへの広告などで、高い集客力が期待できます。

開業後の運転資金についても忘れてはなりません。塾を開業したばかりの頃は、基本的に生徒数が少ないものです。そのため、開業直後に黒字経営を目指すのは難しいので、当面の運転資金の準備に加え、プライベートでの生活費についても用意しておく必要があります。

では、どれくらいの期間を目安に黒字化を目指せるのでしょうか。一般的には、黒字化するまでに半年から1年はかかるといわれています。そのため、最低でも半年分の運転資金および生活費が必要になる計算で見積もっておきましょう。

開業からしばらくの間は赤字になることが多い塾の経営では、開業時のコストをなるべく抑えることが重要です。塾の開業資金は物件の賃料や敷金、礼金などが大きな割合を占めますが、自宅の一室を教室に利用すれば家賃がかからないため、コストを大きく削減することができます。開業してすぐに生徒が集まる保証もないため、資金にかなりの余裕がない限りは、手始めに自宅を利用するのが賢明です。

また、コピー機や机などの備品をすべて新品で用意すると経済的に大きな負担となります。すでに自宅にあるものを最大限利用し、不必要な出費は抑えることが大切です。特に、業務用コピー機をリース契約している塾は少なくありませんが、必ずしも業務用のものを用意しなければならないわけではありません。リース契約のような固定費は、徐々に積み重なって運転資金を圧迫します。家庭用のコピー機で事足りるのであれば、すでにあるものを使い、不要なランニングコストをかけないようにしましょう。

そして、時間も大切な資源の一つです。やらなければならない塾の業務に時間を割くために、外注できる作業は思い切って外注しましょう。そうすることで生産効率が上がり、結果的にコスト削減につながります。

できるだけコストを削減しても開業資金が足りないときは、日本政策金融公庫の融資や地方自治体の制度融資を利用すると良いでしょう。

通常の金融機関の場合、すでに事業を行なっていて実績がある経営者や個人事業主しか基本的には融資が受けられません。しかし、政府が100％出資している日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業の支援を目的としており、これから開業する個人事業主も融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫が行なっている「新創業融資制度」では、担保や保証人を用意しなくても、低金利で最大3000万円まで融資してくれます。なお、融資される資金の10分の1以上の自己資金を蓄えていることが条件となるので注意が必要です。

地方自治体の融資制度とは、地方自治体が主体となって起業家を支援する貸付制度のことです。信用保証協会が個人事業主の身元を保証してくれるため、金融機関の審査に通りやすくなります。

「新創業融資制度」に比べて融資の実行までに時間がかかるので、利用する場合は早めに申請しておきましょう。

そして、条件に当てはまるのであれば、返済の必要がない補助金や助成金も活用したいところです。企業の誘致や地域活性化などを目的として、各自治体はさまざまな補助金・助成金制度を用意しています。

こうした制度を利用すれば経営の負担を軽くすることができるため、条件に当てはまる補助金や助成金があるかどうかを調べておくと良いでしょう。

塾を開業するには、かかる準備期間や開業までの流れはどのようになるのでしょうか。まずは、開業の目安ができたら、資金調達をします。その後開業手続きをし、条件に合った物件を探して、物件が見つかれば改装工事、そして塾の宣伝をする、という流れになります。開業の前には塾のコンセプトがブレのないようしっかり決めておきましょう。開業までの準備期間は一人では対応しきれないほどの多くの課題があります。

物件探しから打ち合わせ、その上授業のカリキュラムも作成しなければならないなど、多方面に渡って綿密な準備をしなければならず、多くの時間がかかります。そのため、しっかりとした段取りなしでは処理しきれなくなる場合もあるので注意が必要です。フランチャイズを選べば、そのような作業は本部の指示にお任せできるので、スムーズな準備ができます。

塾に限った話ではありませんが、事業を始めるためには管轄の税務署に開業届を提出する必要があります。開業届は正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といいますが、最寄りの税務署まで取りに行くか、国税庁のホームページでダウンロードすることで入手できます。

記入欄には「屋号」という項目があるので、提出する前に塾の名前を決めておくと良いでしょう。手続きに手数料はかからず、管轄の税務署に直接持参、または郵送で提出できます。塾名義の銀行口座を開設するときなどに開業届の控えの提出を求められる場合があるため、2部作成して1部を保管しておきましょう。原則的に、開業届は開業から1ヵ月以内に提出することが定められています。

そして、提出が義務付けられているわけではありませんが、都道府県には「事業開始等申告書」を提出しておくと良いでしょう。「事業開始等申告書」は、都道府県税事務所に開業を申告するための書類です。

開業届の提出と同時に、「青色申告承認申請書」を出しておくと節税対策になります。白色申告と青色申告では課税額がかなり変わってくるため、経済的な負担を軽くするためにも、この申請書を事業開始から2ヵ月以内に提出しましょう。

また、従業員として家族を雇用する場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。家族を雇用すると、その給与を経費として所得から差し引くことができるので、税金の納付額が少なくなります。

せっかく塾を開業するのであれば、流行らせてできるだけ長続きさせたいものです。しかし、失敗のリスクはゼロというわけではありません。そこで塾がつぶれてしまう理由について見ていきましょう。1つには、生徒数が集まらないという問題があります。また、立地条件が悪かったために、子供が安心して通える場所ではなかったという場合もあるでしょう。場合によっては、講師が見つからず講師不足に陥ることもあるのです。時に、開業する土地の情報収集が甘かったために、小学生の多い地域で高校生向けの塾を開いてしまうなどの初歩的なミスも起こりえます。

塾の開業に失敗するときのパターンとしては、まず大手塾の真似をしてしまうというケースがあります。個人で経営する小さな塾が大手塾の真似をしたところで、すでに実績のある大手塾に勝つことはできません。小さな塾が生き残るためには、むしろ大手塾の欠点を見つけて真逆の路線を突き進むほうが効果的です。

また、月謝の設定を安くしすぎて失敗するのもありがちなケースです。大規模に事業を展開している塾にはスケールメリットがあるため、価格の安さでは太刀打ちできません。にもかかわらず、価格で競争を挑んで廃業に追い込まれる個人経営の塾も少なくないのです。小さな塾にとっては、何よりも教育の質が重要です。質を上げて、価格は他の塾よりも高めに設定しましょう。「成績が上がるなら高くても通わせたい」と考える保護者は一定数いるので、その層に照準を合わせて勝負するのが賢明です。

そして、大手塾がひしめく地域を避けて郊外などで開業するのも失敗しやすいパターンの一つです。大手塾がないということは、そもそも塾の需要が小さいということを意味しています。あるいは、既存の個人塾などが生徒を独占している可能性もあるでしょう。

大手塾が多い地域にこそ質の高い個人塾の需要もあるため、塾の開業場所には激戦区を選ぶことをおすすめします。

塾の開業がこれさえ押さえておけば成功するというコツはあるのでしょうか。それは、第一に見込みの売上に見合った生徒数がきちんと確保できるかどうかということにつきます。

開業したばかりの頃は、ゼロからのスタートとなり、どんなに情熱や自信を持っていたとしても、無名の存在です。最初は厳しいですが、辛抱強く生徒数の獲得に努めることが大切です。ここでは生徒を集めるために効果的な宣伝方法を紹介します。

塾の開業にあたって、まずは塾の概要を伝えるホームページを作成することが重要です。ホームページには、塾の特徴や場所、料金などの基本情報に加えて、塾長としてのメッセージを掲載して教育への熱意や能力をアピールすると良いでしょう。ホームページのデザインはクオリティにこだわり、信頼感を与えられるような写真を載せることが集客のコツです。

ホームページを作成したら、一人でも多くの人の目に触れるようにSNSで情報を発信してください。また、余裕があればホームページのコンテンツを充実させておくことをおすすめします。コンテンツを充実させれば検索エンジンからの評価が上がり、検索結果画面の上位に表示されやすくなるためです。

そして、ある程度生徒を集めることができたら、紹介制度を作るのも効果的な集客手段となります。体験授業に来てくれた生徒には図書カードをプレゼントする、別の生徒を紹介してくれたら授業料を割引するなど、特典を用意して集客を図ると良いでしょう。

塾を開業するためには、生徒を数多く集められるかどうかにかかっています。そのための塾の宣伝がキーポイントなのです。その点において、フランチャイズであれば、ブランドが定着しているため宣伝活動にかける負担がかなり低くなることがメリットです。

また、塾のフランチャイズと一口にいっても、実際にはいろいろな種類の塾があり、特徴もさまざまです。数多くのフランチャイズの中から、自分の条件に合うところを見つけるには、フランチャイズ本部を一度に比較できるマッチングサービスを賢く利用してみてはいかがでしょうか。